故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の携帯電話に対する捜査機関のフォレンジック作業が裁判所の決定により中断された。

携帯電話は彼のセクハラおよび被告所事実流出疑惑などを究明する決定的な物証に挙げられてきたため、真相究明作業が難関に直面したのではないかという懸念が出ている。

ソウル北部地方裁判所は３０日、朴氏の遺族が提起した携帯電話のフォレンジック執行停止申請を受け入れた。警察はこれに先立ち、先月１０日に朴氏の遺体発見現場から彼が使っていたｉＰｈｏｎｅ　ＸＳ公用携帯電話を押収してフォレンジック作業を進めてきた。これに対して遺族は去る２４日、「携帯電話の家宅捜索は誤った手続きで行われたので、取消処分してほしい」として準抗告しながらフォレンジック執行停止申請を出した。準抗告とは、裁判官の裁判または検事の処分を不服として異議申立を行う手続きだ。裁判所が申請を受け入れて捜査機関は本案事件である準抗告の結果が出るまでフォレンジック作業を進めることができなくなった。準抗告の決定までは通常２～３カ月かかる。このため検察と警察からは「事実上、捜査から手を引けという意味なのではないか」という不満が出ている。


一方、国家人権委員会は朴氏のセクハラ疑惑に対して職権調査をすることを決定した。職権調査は被害当事者から陳情がなくても、人権侵害や差別行為が重大だと判断される場合、職権にする調査の形態だ。セクハラ被害者Ａさんの法律代理人である金在蓮（キム・ジェリョン）弁護士と女性団体が提起した職権調査要請を受け入れた。

ソウル市が単独で職権調査対象になったのは事実上初めてだ。２００５年８カ所の国家機関、１６市道などと共に雇用差別実態関連の職権調査を受けたのが最後だった。