日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する緊急支援のために製作した布マスク、別名「アベノマスク」８０００万枚を追加で配布することにした。保育所や介護施設などに配布する計画だが、現場では「いらない」という反応が出ていると朝日新聞が２８日、伝えた。

「アベノマスク」事業は新型コロナ流行初期にマスク不足を解決するために安倍晋三首相が主導して開始した布マスク配布政策をいう。４６６億円の予算を投じて各家庭に２枚ずつの布マスクを配布したが、「サイズが小さい」「耳が痛い」などの不満が相次いだ。さらにカビや虫が見つかり、一部回収される騒ぎが起きて巨額の予算だけを浪費した失敗政策という批判が集中した。

同紙によると、しかし日本政府はこのマスクと形や材料が同じマスクを保育所や介護施設、学童などに配布する事業にすでに着手している。その予算は５０４億円。３月末から現在まで約６０００万枚がすでに配布され、８０００万枚を追加で配布する計画だ。日本政府は６月中旬、まだ製作前の布マスク５８００万枚の発注をすでに終えた。


現場では困惑を隠せない。東海地域の保育園園長は朝日新聞の取材に対して「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない」と答えた。北九州市のある看護師も「政府の布マスクは小さく、顔にも密着しないので看護では使えない。今後届いても使わない」と話す。

「もう普通に買えるマスクより、換気のための扇風機や空気清浄機を支援してほしい」という声もあがる。

日本のマスクの需給はすでに新型コロナ以前の水準に戻った状況だ。価格比較サイト「在庫速報．ｃｏｍ」によると、使い捨てマスク１枚当たりの最低価格は４月２４～２５日に５７円で最高値をつけた後、下落が続いて６月１０日には１０円まで落ちた。

◆「当たり的政策」　批判も

家庭や施設に配布された「アベノマスク」は寄付物品として人気だ。名古屋市の女性２人はフィリピンで慈善活動を行っている知人に送るために布マスクの寄付を呼びかける掲示物をフェイスブックに掲載して驚くことになった。数百枚程度を予想したが１カ月で全国から３万枚を越える布マスクが寄せられた。２人は６月１２日までに集まった６万枚のマスクをフィリピン慈善団体に寄付した。

日本労働組合総連合会の北海道連合会（連合北海道）も５月から道内２０カ所回収ポストを設置してマスクの寄付を募ったが、１カ月半の間に集まったマスク１２万１０００枚のうち約９万１０００枚が政府配布の布マスクだった。

朝日新聞が６月に実施した世論調査で各家庭に配布された「アベノマスク」に対して「役に立った」と答えた人は１５％、「役に立たなかった」は８１％だった。予算の浪費という批判が出てくるよりほかない状況だ。

神戸学院大学（行政学）の中野雅至教授は同紙に対して「コロナ禍の緊急事態に対応する財政支出はやむを得ない」としつつも「費用対効果や着実な遂行を考えて立案された政策と思えず、あまりに場当たり的だ」と指摘した。