新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大傾向が再び強まっている日本がパンデミック（世界的大流行）の衝撃を克服して回復するには２年以上がかかるだろうという見通しが出てきた。早くても２０２２年になってこそ状況が改善される可能性があるという意味だ。

日本経済新聞が先月３０日から１５日まで日本の主要企業１４５社の最高経営者（ＣＥＯ）および会長・社長など経営陣を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の半分以上が「パンデミック前の水準に回復するには２年以上がかかる」と考えると答えた。

日経の質問は「事業環境がコロナ禍前水準に回復するのにかかる時間」だった。回答から予想した展望は暗鬱だった。回答者の３８％が「２年」を予想し、「３年」と答えた割合は１３．３％だった。「４年」、または「５年以上」と答えた割合もそれぞれ０．９％だった。半分以上（５３．１％）が少なくとも２年は経ってこそコロナ禍の克服が可能だと予想したわけだ。


来年７月に延期された東京夏季オリンピック（五輪）が予定通りに開かれるといっても景気回復には大きな影響を与えるかもしれないという挫折が読まれる。さらに回答者の２．７％は「回復は不可能だ」と答えた。

もちろん肯定的な回答もあった。「１年」ぐらいなら回復できると見通した人が３３．５％だった。回答者の８％は「半年以内」と答えた。すでに「コロナ禍前の水準以上に回復した」（２．７％）という回答もあった。

東芝の車谷暢昭社長は「コロナ終息には2～3年かかるとみられる」とし、「（財源確保へ）５０年を超す長期国債の発行検討も必要だ」と話した。新型肺炎による景気低迷で政府の支出が増えるため、セーフティネットを作るべきだという趣旨だ。

２６日、８２５人が感染者が新たに発生するなど５日連続で一日新規感染者が７００人以上を超えるコロナ禍の先行きは見えない。日本企業家の苦悩も深まっている。新型肺炎時代のニューノーマル（ｎｅｗ　ｎｏｒｍａｌ）の苦心を始めたわけだ。

働き方の革新がその中の一つだ。日本は「印鑑文化」の社会だ。依然として印鑑を押して決裁し、出退勤を確認する方式を好む。そのため、新型肺炎の拡大後にもテレ―ワークの採択率が低い国に選ばれた。４月グーグルの調査結果によると、新型肺炎拡大以降米国では職場出勤が３８％減ったが、同じ期間日本は９％減少にとどまった。

だが、４月以降日本でもテレ―ワークが定着している。日経調査によると、新型肺炎の拡大を防ぐための経済封鎖政策などにより、すでに９５．２％の企業がテレ―ワークを実施していると答えた。

新型肺炎の第２波に備える態勢を尋ねた質問に企業の８７．６％が「テレワークがしやすい体制づくり」と答えた。「キャッシュの積み増し」（３３．１％）よりはるかに高い割合だ。テレ―ワークが拡大して質問に応じた企業家の３７．９％がオフィスの面積縮小を検討していると答えた。シェアオフィスを活用する企業も３４．５％にもなった。

感染病にともなう仕方ない変化に対する抵抗も並大抵でない。日経はテレ―ワークに関する企業家の苦悩として「対面が欠かせない業務がある」（７５．２％、複数回答）、「従業員間のコミュニケーションが取りづらい」（７０．３％）、「成果の評価が難しい」（５８．６％）となったと報じた。

それでも変化は避けられないというのが日本企業家の間でも作られたコンセンサスだ。朝日グループホールディングスの小路明善社長は日経に「どのような危機に見舞われても事業存続や雇用を守れる粘り強さを持てるか」と話した。

テレ―ワークは経営陣にはチャンスでもある。日本の交通費は他の国に比べて比較的に高い方だ。そのため、日本の主要企業は勤労者に毎月約５万円に達する出退勤費を支援している。テレ―ワークが普遍化すれば、このようなコストを削減できるという声も日本国内から出ている。

何より重要なのは新型肺炎の拡大傾向を落ち着かせて事態を解決するための政府の努力だ。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は日経に「感染拡大防止と経済復興のバランスを取って国民の安心感のレベルアップを図るべきだ」と強調した。