中国が成都の米国総領事館閉鎖の動きを見せていると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２３日に報道した。米国のヒューストン中国総領事館閉鎖措置に対抗する性格だ。同紙はある消息筋が成都総領事館閉鎖検討と関連した内容を知らせてきたとしてこのように伝えた。

これに先立ちロイター通信はある消息筋の話として、中国が武漢の米国総領事館閉鎖を検討していると報道した。米国は中国本土の広州、上海、瀋陽、成都、武漢の５カ所と、香港とマカオにそれぞれ総領事館を置いている。

◇成都米国総領事館、米中衝突の前歴


中国西部四川省にある成都市の米国総領事館は１９８５年に設置された。四川省、雲南省、貴州省、チベット自治区、重慶を含む中国南西部地域を管轄する。

ここは２０１２年の薄熙来元重慶市書記の失脚当時、米国と中国の外交的衝突が展開された現場でもある。当時薄熙来の部下だった王立軍が薄熙来との争いの過程で身辺の脅威を感じ成都の米国総領事館に駆け込んだ。中国と米国は王立軍の総領事館駆け込み後に身柄引き渡し問題をめぐって衝突を起こした。

中国は米国に対抗措置を予告した状態だ。中国大使館は２３日にウェブサイトに上げた声明で、米国が領事館閉鎖の理由に挙げた個人情報保護などの主張は「全く根拠がなく濡れ衣を着せるための言い訳」と主張した。その上で「公館と外交領事人員は米国の方がはるかに多い。墓穴を掘るべきでない」と警告した。

◇胡錫進「武漢は可能性小さい」

当初中国政府は武漢の総領事館閉鎖を検討したという。今年米中間の緊張を高めた新型コロナウイルスと関連し、米国が発生地だと指摘した地域でもある。

だが環球時報の胡錫進編集長は自身のウェイボーを通じ、武漢の米国総領事館閉鎖検討と関連したロイター通信の報道は「事実ではない」と、「中国は武漢以外の他の領事館を対象に報復する可能性がもっと大きい」と主張した。

胡錫進氏は国際的に中国政府の立場を代弁していると評価される。彼はこうした主張の根拠に「武漢総領事館はすでに米国が撤収する準備ができているところで、ヒューストン総領事館とは次元が違う」という点を挙げた。続けて「中国は米国が考えていなかったところを攻撃する可能性がある」と話した。

◇香港も言及…閉鎖時には経済的打撃あり慎重

一部中国メディアは香港の米国総領事館閉鎖の可能性にも言及している。香港は昨年中国の送還法案問題から始まり最近の国家安全法制定まで米国と中国が絶えず衝突する所でもある。米国は中国の国家安全法制定に反対し香港に対する特別地位まで剥奪した。

中国内ではこうした点を挙げて香港の領事館閉鎖の可能性も言及されているが、この場合香港もやはり致命打を受けるほかなく、中国政府が生半可にこのカードを切るかは予断が難しい。胡錫進氏は「香港総領事館を閉鎖しなくてもその人数を半分に減らすだけでも米国はとても痛がるだろう」と言及した。