日本が北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対応するため新しい迎撃システムを構想しているという。２０日の産経新聞によると、日本政府は海上自衛隊の護衛艦と地上レーダーを連動する形態の新しい迎撃システムを検討している。導入が白紙になった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策だ。これに先立ち安倍晋三首相は「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出す」と予告した。

日本政府は先月１５日に「イージス・アショア」配備停止を発表した後、与党内でも大きな反発に直面した。「まともな代案もなく発表した」「日米同盟にマイナスの影響を招く」などの批判だった。


特に、費用の面で論争を招いた。２０１７年１２月の「イージス・アショア」導入決定以降、配備に向けてすでに莫大な予算を投入したからだ。日本政府はこうした批判を考慮し、新しい迎撃システムを構想したとみられる。


まず契約金３５０億円のうち６５億円をすでに投入した地上レーダー（ＳＰＹ７）の場合、従来の候補地２カ所（秋田・山口）にそのまま配備する計画だ。このレーダーのミサイル探知・追跡情報をリアルタイムで共有して迎撃する任務は海上の護衛艦だ。

同紙によると、既存護衛艦の改修してイージス体系を搭載する方式が検討されている。当初、日本政府は現在８隻（来年３月就役艦を含む）のイージス艦を２隻さらに建造する計画だったが、費用負担のためにこうした案を出したとみられる。別の代案として挙がった海上メガフロートを利用した「イージス・アショア」配備案も日本政府内では実現の可能性が低いとみている。イージス・アショアの導入白紙の背景であるブースター周辺落下による被害問題を解決することはできるが、テロの危険性が高まり、別の対策が必要ということだ。

新しく構想中の迎撃システムにも問題点はある。「レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある」などの技術的な限界が指摘されると、同紙は伝えた。

日本政府は９月末までにこうした代替案を検討し、具体的な方向性を決める計画だ。年末に編成する来年度予算案に反映するためだ。

一方、日本政府と自民党は抑止力確保レベルで「敵基地攻撃能力」保有問題も議論している。しかし世論は否定的だ。日本経済新聞が２０日に発表した世論調査の結果によると、敵基地攻撃能力の保有については「反対」（５５％）が「賛成」（３７％）よりも多かった。自民党支持層でも賛成（４８％）と反対（４７％）が拮抗した。