支援団体は「被害者は２０１６年１月から半期（６カ月）ごとに人事異動を要請した。だが、いつも挫折した末、最近になってようやく勤務地を移動することができた」と主張した。Ａさんの人事異動要請は朴氏が直接拒否したという。支援団体によると、Ａさんは「昇進したら他の部署に異動する」という朴氏の人事原則を根拠に電報要請をした。だが、朴氏は「誰がそのようなものを作ったのか」「秘書室には該当しない」とし、人事異動を原則通り承認をしなかったというのが支援団体の主張だ。

Ａさんが初めて人事異動を要請したと明示された２０１６年１月は、現ソウル市長権限代行であるソ・ジョンヒョプ行政第１副市長が秘書室長を務めていた時期だ。秘書室長は秘書室業務総括責任者で、秘書の採用や職員人事の責任を負う。Ａさんの人事異動要請が下のほうで黙殺されず報告手続きを通常どおり経ていたとするなら、ソ氏に伝えられた可能性が高い。

だが、ソ氏はＡさんが市長の秘書として採用された当時、秘書室長だったという中央日報の報道（７月１５日付５面）の直後、「当時、今回の事案と関連して、いかなる内容も認知したり報告を受けたりしたものがない」というコメントを出した。Ａさん側の証言が事実なら、中間で誰かが握り潰していたか、「報告を受けたことがない」というソ氏の話が事実と違っているかの二つに一つだ。市は「セクハラの件が公式に届出受理されていなかったので事案を把握できなかった」という立場を繰り返している。Ａさんが人事異動を半期ごとに要請していたという主張が出ながら、ソ氏ら当時秘書室の職員が被害者保護責任を十分に履行していなかったという批判はさらに強まるものとみられる。


特に、支援団体によると、市は２０２０年２月、Ａさんに「もう一度市長秘書業務を引き受けてほしい」と要請してもいる。Ａさんは当時、人事担当者に「『性的スキャンダル』という視線がありえるため、固辞する」と迂回的に話したが、人事担当者は問題状況を把握さえしていなかったという。

支援団体はこのような情況を提示しながら、ソウル市の「官民合同調査団」構成方針は意味がないと指摘した。支援団体は「性差別と性暴行を責任を持って調査・予防するには、辞任および免職になった元特別職、任期制の人々も調査対象になるべき」とし「しかし、官民合同調査団だけでこれが可能か」と指摘した。

あわせて「市が１５日に出した対策だけ見ても、この事件を十分に糾明することはできず、また糾明する意志もないと感じる」とし「市は独自に調査をするのではなく、警察の捜査を受けるべきだ」と強調した。続いて「ソウル警察庁はソウル市庁６階にある証拠に対して保全措置を取り、捜査資料を確保しなければならない。ソウル市・民主党・女性家族部などは二重的態度を取るのはやめて、性暴行解決と性暴行的文化を改善しなければならない」と求めた。

一方、支援団体によると、ソウル市内部のセクハラ被害者は市長秘書だけではなかった。報道資料には▼会食のたびにカラオケに行って腰に手を回し、肩を組む▼酔ったふりをしてキスをする▼家まで送るといってタクシーの中で一方的にキスをして醜行に及ぶ▼床に手をつくふりをして足を触る－－などの被害を受けたという情報提供内容が記載されていた。支援団体は「市正規職職員は今後の公務員生活で不利益を受けないか懸念して、非正規職職員は再契約や再雇用など一身上の身分維持不安を理由に申告が難しい実情」と付け加えた。


「シャワーをした下着の準備片付けをしたり昼寝から起したり…朴元淳市長の女性秘書の任務だった」（１）