▽金珍鎬（キム・ジンホ）檀国大学政治外交学科教授＝１９８０年代から台湾・香港・深センを往来した。当時深センで不動産を買った香港の運転手はいま巨額の資産家になった。米国式分析が正しいようにみえたが、時が過ぎてみたら結果は違った。

▽李熙玉（イ・ヒオク）成均館大学政治外交学科教授＝米国の安全保障に依存して中国の経済に依存する「安米経中」の外交原則が持続可能性で根本的な問題が生じた。米国に対する安全保障依存を減らし、中国に対する経済依存を減らしてこそ韓国の外交空間が確保される。米中対立状況でロマンチックなアプローチの代わりに排除法を適用する必要がある。できないことを排除すれば問題が簡単になる。

▽チェ・ウソン国立外交院教授＝韓米同盟は脅威に対する備えでありヘッジの根幹だ。中国は１人で耐えられる国ではない。韓国は実質的に自助策のため国防力に投資する時期がすでに到来した。あいまいさより先制的準備が必要だ。韓国が中国を実質的に拒否する能力、すなわち序盤に瞬間的に撃退する能力を備えなければ難しい状況を迎える可能性がある。同盟管理がそのまま維持されるという考えは過度な楽観主義だ。


▽康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外国語大学中国学科教授＝５月に米国が「中国戦略報告書」を発表した。事実上のデカップリング宣言だ。報告書は中国と中国共産党を区分した。中国内部の掌握力を高めようとする試みだ。略奪経済を強調し、同盟との関係を強化して国際的には中国包囲戦線を作ろうと試みた。中国に「言うことはやらず、言わないことはやる」という言葉がある。

▽洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝いまは諸葛亮が四川に入り天下三分の計を立てた時期と似ている。習近平が１～２年前にシニフィケーション（中国化）を語った。中国は仏教、マルクス主義を中国化した。孔子・孟子まで引き込んでメリトクラシー（賢能主義）に基づいた民主主義を主張する。９０００万中国共産党員１人１人は訓練を受けたリーダーシップでポピュリズムと違うとしながら全般的な体制競争をする。軍の存在を無視してはならない。指導部の意図とは違い軍が蠢動できる。米国も同じだ。

韓国は経済力、軍事力が中国と短期戦で守れる力、青瓦台外事処ではなく強い外交力を持つならば機会の窓が開かれる。米国と中国の指導者が韓国をどのように見るかはわれわれにかかっている。

▽崔炳鎰＝国際紛争解決策が消え、市場経済とデジタルレーニズムが共存する状況で多者主義を叫ぶのは希望拷問ではないか。国際通商体制は崩壊した。米国中心の少数の国がメンバーのクラブが登場するかもしれない。中国は自身の市場価値を高める形で反撃するだろう。

▽チ・マンス韓国金融研究院選任研究委員＝米中紛争の最大の被害者は自由貿易体制と新興国だ。米国と先進国が自由貿易の代わりに「公正貿易」を話し始めた。米国、ＥＵ、日本が不公正に対する説明と対応方向を出した。立証責任を原因提供国に要求した。比較優位に基づいた立地戦略が崩れた。立地戦略に逆らえる技術戦略や産業戦略を立てている。米中紛争は新興国の発展機会を基本的に奪いかねない。米中の問題から新興国と先進国の問題に変わりかねない。

▽李在ミン（イ・ジェミン）ソウル大学法学大学院教授＝振り返ってみればこの数年間米トランプ政権発足後に一方的にやられた点、日本の輸出規制にやられた経験、中国のＴＨＡＡＤ報復まで、韓国は主要貿易国と順番にスパーリングをした。新たな貿易秩序が再調整される段階で耐えられる体力を準備する時間を体験した。

デジタル貿易の規範をどのように作るのかが関心だ。個人情報はデジタル経済の核心争点だ。韓国は新型コロナウイルスの流行を経ながら個人情報を肯定的に使う可能性を見せた。

▽辛正承（シン・ジョンスン）元駐中国大使＝米中戦略的競争の時代に大国ではない韓国としては国際情勢の流れをしっかり把握し、必要な時に韓国の国益と状況に合わせて立場を決めなければならない。ただ理念的二極化が深刻化する状況で国益に対するコンセンサスが存在するのか、利益と名分が衝突する時どのようにするのか、対外政策が正しい方向に進むよう戦略をまとめることが政治リーダーシップの重要な問題だ。社会指導層で深い討論がなければならない。


＜韓中ビジョンフォーラム＞「懸案ごとに米国か中国か選択しなくては…国益がカギ」（１）