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【社説】朴元淳氏の捜査状況を漏洩したのが誰か究明を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長は自身がセクハラ疑惑で告訴された事実をどのようにあらかじめ知ったのだろうか。朴前市長が極端な選択をする前日である8日午後4時30分被害者の告訴状提出-9日明け方2時30分まで告訴人調査-9日午前10時44分朴前市長が日程を取り消して行方不明などの状況を考えると、ほぼリアルタイムで捜査情報が漏れたとみられる。「被害者を相手に権力が二次加害を犯した」という告訴人側と野党の主張が説得力を増している。

被訴事実を朴前市長に知らせることができる所は警察と青瓦台(チョンワデ、大統領府)など2カ所程度だ。警察が「朴前市長が告訴されたことを青瓦台に報告した」と明らかにしたためだ。だが、警察と青瓦台いずれも「朴前市長に告訴状の受け付けおよび捜査状況を知らせたことがない」と否認している。公務上秘密に該当する捜査機関の調査内容が思いもよらず漏れたことに対して徹底した捜査が必要な理由だ。警察も「加害者の死亡で公訴権がない」として消極的な態度を見せるのでなく、秘密が維持されることができなかった理由を調べる必要がある。

比較的に弱者である20代女性の助けを求めることから目をそらしたまま国家機関が率先してもう一つの犯罪を犯したとすれば、これは深刻な国政壟断行為だ。刑事司法に関連した国家システムを私的に利用しても公正と正義、平等をいえるだろうか。捜査状況の漏洩は特に相手方に対する懐柔や脅迫はもちろん、朴前市長のような権力者が証拠隠滅を可能にする不公平な機会を与えることに他ならない。


朴槿恵(パク・クネ)前大統領が国政壟断罪で弾劾を受けることになったのも公務上秘密漏洩疑惑から始まった。閣僚会議で述べた内容などが崔順実(チェ・スンシル)氏に事前に流れた事実が明らかになることで捜査が始まった。

直ちに野党では特任検事の任命や国政調査などを推進することにした。当局の捜査意志がないと判断されれば、独立的な捜査機構を構成することを求める世論はさらに拡大するだろう。女性団体などでは「今回の事件は最後まで真実を暴く」と念を押している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も故チャン・ジャヨン氏事件に対する再捜査と三次、四次調査を繰り返して求め、「社会的弱者を踏みにじった権力者の違法行為は必ず真相が明らかにならなければならない」と強調した。

朴前市長のセクハラを4年近く耐えてきた被害者の是正要求に「そのような方でない」として見て見ぬ振りをし、またはあえて無視してきたソウル市関係者たちも捜査対象に含まれるべきだ。ソウル市副市長を経て国会議員になった人まで偽#MeToo(ハッシュタグミートゥー)疑惑を提起するのが昨今の現実だ。一部の関係者は職権乱用、または職務怠慢という疑いも持たれている。「つらいと泣き叫びたかったです」という被害者の絶叫が無駄な叫びになってはならない。



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