故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を性暴力特例法違反容疑で告訴した元秘書Ａさん側は１３日、「（ソウル市に）被害の事実を伝えたが、サポートを受けることができず、部署変更も難しかった」と主張した。これに伴い、Ａさんが初期に助けを求めた当時、市の対応が適切だったかをめぐり論争が起きている。市が事案の深刻性に気づいて早期に適切な対応をしていたなら、極端的な状況を避けることができたかもしれないという点からだ。

この日、被害告訴人側弁護士と支援団体が主管した記者会見で、韓国性暴力相談所のイ・ミギョン所長は「被害者はソウル市内部に助けを求めたが『（市長は）そのような人ではない』とし、単純なミスとして受け入れるように言ったり、秘書の業務を市長の気持ちを補佐する役割であり労働だと称したり、被害を小さなものにしようとしたりするなどの反応が続いた」と話した。

続いて「部署変更を要請したが市長が承認しない限り不可能だった」とし「人口１０００万都市の市長が持つ途方もない威力の中で、問題提起ができない特性を目の当たりにした」と付け加えた。助けを求めたが受け入れられない雰囲気の中で、Ａさんが告訴を簡単に決められなかったという説明だ。


市は「周辺に被害事実を伝え、秘書官に部署を移してほしいと要請した」というＡさん側の主張に対して「知らなかった」としている。

市の人事課関係者は「昨年から今年まで該当職員が人事課に電報や相談要請をしなかった」とし「（セクハラの）内容を知らずにいた」と話した。２０１８年以前の状況に対しては「公式に調査したことがない」と答えた。市で３級以上の職員人事は市長、４級は行政第１副市長、５級は行政局長、６級以下は人事課長に専決権がある。Ａさんの人事専決権が市長にあるわけではないが、Ａさん側が「市長が承認しない限り不可能だった」と話したことは、事実上「絶対的人事権」を握っている市長に逆らうことはできない組織の雰囲気を指摘したとみられる。

市の女性家族政策室関係者は「Ａさんが相談したという職員が誰か分からない」とし「９日の報道で初めて該当の告訴件を認知した」と話した。公式手順を踏んだ支援要請でない限り、被害事実を先に認知して対応に出ることは容易ではないという説明だ。この関係者は「ソウル市内でセクハラ・性暴力を受けた場合、女性権益担当官あるいは人権担当官に電話・書面で申告できるが、今回の事件は担当官に届け出られたことがない」と話した。

事件が担当官に届け出られれば市民人権侵害救済委員会がセクハラ・性暴力に該当するのか判断した後、加害者の懲戒や被害者支援などの措置を取る。セクハラ・性暴力苦衷審議委員会は勧告事項がしっかりと履行されていたか、２次被害がなかったかを点検する。市はこのマニュアルを朴氏が在任中だった２０１４年策定した。

匿名を求めたある女性人権活動家は、市の対応に関連して「援助要請があったとすれば、誰かは早期に加害者と被害者を分離して事件をしっかりと調査できるように警報音を鳴らすべきだったのに、そのような措置を取らなかったのは非常に大きな問題」とし「特に機関長が加害者なら、措置が正しく取られず、被害者ははるかに難しい状況に陥ることになる」と指摘した。