京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に本社がある通信・ネットワーク会社Ａ社は２０１３年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。中国に輸出するための流通業務だった。

問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。対空ミサイル（Ａｎｔｉａｉｒｃｒａｆｔ　Ｍｉｓｓｉｌｅ）レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。

しかしＡ社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。


米検察はＡ社が翌年までこうした手法でおよそ２０回にわたり計８１万ドル（約８７３０万円）分の統制物資を搬出したと見なした。そしてＡ社と同社のＢ代表を武器輸出統制法（Ａｒｍｓ　Ｅｘｐｏｒｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｃｔ）違反容疑などで米裁判所に起訴した。

こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが８日、確認された。非公開文書に指定されてから３年後だ。

この起訴状が公開され、韓米２国間貿易関連法律諮問市場で話題になっている。ワシントンに事務所を置くローファームのコブレ＆キム（Ｋｏｂｒｅ＆Ｋｉｍ）のパク・サンユン弁護士は中央日報との電話で「米国で起訴状が公開されるのは異例ではない」としながらも「ただ、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある」と伝えた。

パク弁護士は「実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」と話した。国内ローファームのＣ弁護士も「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」と伝えた。米国が韓国企業に対する戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、Ａ社の事件に対する後続処理協力を韓国政府に要請し、その結果を受けた米司法省が起訴状を公開する可能性があるという分析だ。

実際、米司法省は起訴状公開申請書に「該当事件に対する調査内容は韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」と書いている。こうした公開事由は異例というのがパク弁護士の説明だ。この事件に関する韓国法務部・検察の公式発表はなかった。Ａ社側は「米国から関連の連絡を受けたことはない」という立場だ。

パク弁護士は「米司法省の立場では、Ａ社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし「疑問はＡ社の事件１件だけのための協調なのかということ」と話した。

これを受け、こうした米当局の集中調査が中国と活発に事業をする国内企業の活動に支障を与えるのではという懸念も出ている。Ｃ弁護士は「実際、最近の米中対立政局で米国政府の標的調査を受けたと訴える依頼人がいる」とし「米国を舞台とする韓国の貿易関係者に警戒心が生じている状況」と伝えた。

法律市場のこうした解釈と似た意見が学界からも出ている。チョン・インギョ仁荷大学国際通商学科教授は「韓国が中国と密接な関係を持つという見方が米国社会に存在するため、米中対立状況で韓国企業に対する米当局の取り締まりの強度が強まるという解釈が可能だ」と述べた。続いて「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」と話した。