洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２日、「日本政府が輸出規制撤回と解決に向け誠意ある姿勢で進展した立場を見せるよう促す」と話した。

洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で第９次非常経済中央対策本部会議での案件説明に先立ち、日本が韓国に輸出規制を断行して１年が過ぎたという事実を指摘してこのように明らかにした。その上で「今度は日本が答える番」と強調した。

洪副首相は「この１年間に官民が一致協力して努力した結果、生産への支障なく規制をしっかり乗り越えた。さらには高純度フッ化水素など核心素材の一部は国産化、一部は輸入多角化するなど、素材・部品・装備の国内サプライチェーンをより強化する契機になった」と評価した。


また「素材・部品・装備特別会計を作ってまで素材・部品・装備競争力強化対策を濃密に推進しており、きょうの会議でも素材・部品・装備２．０戦略を話し合いたい」と明らかにした。

◇「緊張緩めることはできないが、経済回復の火種見える」

合わせて洪副首相は下半期に経済成長率をプラスに転換させるために総力戦を展開すると明らかにした。洪副首相は現在の経済状況について、「４月と５月の鉱工業生産がそれぞれマイナス６．７％、最近の１日平均輸出がマイナス１８％を記録するなど状況が厳しい」と説明した。続けて「特に世界で感染者１０００万人突破、各国の経済活動再開中断の可能性など予想より新型コロナウイルス事態がさらに厳しく展開されかねないだけに決して緊張を緩めることはできない状況」と説明した。

ただし洪副首相は「最近になり経済回復の火種も見られる」と話した。内需の尺度である小売り販売増加率が４月に５．３％、５月に４．６％と２カ月連続で大きく増加しており、輸出も４～５月のマイナス２０％台から６月はマイナス１０．９％で減少傾向が軽減されたほか、対中輸出が今年に入るマイナスが続いたが６月は９．５％と初めて増加傾向に転じた部分も注目すべきと話した。

洪副首相は下半期にはこれに先立ち発表した対策が現場で実際に支援され成果が出るように注力するとしながらこうした側面から現在国会で審議中の第３次追加補正予算案が１日も早く確定・執行されることが極めて重要だと話した。

このほかにもこの日の会議では「バイオ産業革新案２：生命研究資源ビッグデータ構築戦略」も議論された。洪副首相は「官庁・事業・研究者別に分散しているバイオ研究データを統合・収集・提供するプラットフォームである『国家バイオデータステーション』を来年までに作る」と明らかにした。このプラットフォームができれば研究者が異質的で多様な研究データを統合して新薬開発と人工知能（ＡＩ）などに活用できるものとみられる。