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【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

安倍晋三首相

国家安全保障条項は「無主空山」だった。ほとんど誰も目を向けなかった。ここに最初に旗を立てたのは米国のトランプ大統領だった。2018年の鉄鋼関税に続き、今では自動車にも手を触れている。すべて国家安全保障に基づく。

この問題が日本で一段階さらに飛躍するとは考えていなかった。パンドラの箱を開けた米国も慎重に扱う。鉄鋼なら鉄鋼、自動車なら自動車だ。品目別・事案別に1年間にわたる調査で数百ページの報告書を出す。「信頼低下」の一言でこれを全産業領域に拡張する準備をしたのは日本が最初だ。関税・貿易に関する一般協定(GATT)が始まった1947年以降初めてだ。トランプ版「国家安全保障1.0」を「国家安全保障2.0」にアップグレードした。単なるどのリストに入れて除いてという問題ではない。貿易秩序の根本に揺るがした。日本があまりにも強く出てきた。

国家安全保障はGATT第21条に出てくる。戦争・緊急事態、核物質貿易、軍需物資確保、国連決議履行のための措置にGATT適用を免除する。この4つだけが該当する。幸か不幸か、この無主空山に礎が築かれた。4月5日、ウクライナ・ロシア紛争(クリミア半島紛争)で世界貿易機関(WTO)パネル判定はこの条項を初めて扱った。今後、国家安全保障事件の準拠点になるだろう。事案が事案であるだけに韓国を含む17カ国が第3者として参加した。日本も同じだ。

◆GATT体制72年で類例ない強硬姿勢

2017年11月、法律の書面で日本はこうした立場を明らかにした。第21条は重要な国益を保護する特別な条項として国家の裁量を認めなければならないが、ここには「限界があり極度に慎重に行使されなければいけない」(not unbounded and must be exercised with extreme caution)ということだ。「極度に慎重に」が目を引く。このような書面にそれほど使われない用語だ。要するに日本の立場に基づいても、安全保障を理由にした貿易制限には慎重に慎重を期すべきという意味だ。事実確認と論拠提示が同時になければいけない。

これを基準に日本の輸出規制で始まった過去50日間の通商紛争を見てみよう。具体的な説明はほとんどなかった。「信頼低下」ばかりが繰り返された。第21条の4項目とかけ離れた内容であり、日本が自ら明らかにした基準とも合わない。

今の状況はその名称をどのように付けても輸出制限という本質を変えることはできない。リンゴをいくらナシと呼んでもナシにはならないのと似ている。水路の遮断が協定違反なら、水道の蛇口を開閉することも同じだ。不確実性の側面ではむしろ害悪はさらに大きい。

この類例のない措置を日本が元に戻したり、少なくとも中断しなければ、韓国の選択肢も制限的となる。さまざまな声があるが、WTO行きは避けられないようだ。日本もいくつかの名目の対抗提訴に出てくるだろう。

もちろん通商紛争が韓日葛藤を解決することはできない。その本質は外交紛争にある。そこに絡む法律問題は1965年の韓日請求権協定の解釈だ。しかしその葛藤の種が超強硬輸出制限措置として発芽した以上、韓国の立場ではとにかくWTOの枠で進むしかない。

◆韓国の正面対抗は不可避、相互提訴は続く見込み

これにかかる時間が問題だ。27カ月ほどかかる。ほかの国際裁判はどうか。国際司法裁判所(ICJ)手続きは平均4年、仲裁裁判は平均2.5年だ。国内の裁判と同じくここにも基本的にかかる時間がある。避けられない。控訴手続きのまひの可能性も問題だ。しかし1審のパネル判定の重要性を見なければいけない。クリミア半島紛争もパネル判定だ。いま日本がためらうのはいくつか理由があるが、通商協定違反問題を強く国際社会に提示したのも一助となった。

外交問題を法の観点だけで眺めるのは愚かだ。しかし相手が法的な手続きで水路を防いでもただ眺めているのも問題だ。時には対応が避けられない。このためさらに激しくなる前に輸出制限措置をひとまず中断してこそ、韓国も妥協する名分が生じる。

もう少し深く見てみよう。注目すべき部分がある。国家安全保障紛争の独特の行路だ。外交葛藤-通商紛争-ICJ紛争の3段階パターンだ。

もう一度、クリミア半島に戻ろう。4月5日の判定事件のほかにもウクライナ・ロシア間の対抗提訴でWTOに3件が残っている。鉄道遮断、商品差別、認証要件の強化など理由もさまざまだ。この3件も底辺は変わらない。クリミア半島紛争、そして国家安全保障だ。

【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす(2)

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