凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。
25日、全国経済人連合会(全経連)によると、駐日韓国企業の95.7%が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。9~22日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。
25日、全国経済人連合会(全経連)によると、駐日韓国企業の95.7%が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。9~22日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。
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