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【時視各角】慰安婦運動の大義を独占するという傲慢

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北京特派員時期、中国山西省の人里離れた村を訪ねたことがある。有名な慰安婦活動家から中国人被害者チャンさんに会わせてほしいという要請を受けて紹介者兼通訳として同行した。この人は李容洙(イ・ヨンス)さんとの間を取り持ち、韓中活動家同士の連帯を構築しようとしていた。一日では行って帰ってくることができないほどの遠い道を個人経費を使って同行したのは微力でもその仕事を助けたいという気持ちがあったからだ。しばらくしてチャンさんが亡くなったため李さんとの出会いは実現しなかったが、中国人活動家は何回も韓国を行き来し、そのたびに私は招請状の翻訳とビザ手続を代行した。冒頭にこのような個人的な経験を書くのは、慰安婦運動の「大義」を否定する勢力ではないことを明らかにして誤解を防ぐためだ。

私だけではなく、大韓民国国民の絶対多数が慰安婦運動の大義に賛同するだろう。30年余り前に公開議論さえ敬遠されていた慰安婦イシューがここまで来たのも、振り返ってみれば国民的な支持があったからこそ可能だった。ところが疑惑の当事者として指定された数人はその大義を独占しようとする。李娜栄(イ・ナヨン)正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)理事長は記者会見で「私たちがいなかった慰安婦問題が教科書に載ることもなかった。皆さんは何をしていたのか。本一冊は読んだのだろうか」と話した。会計処理がまともにできなかった些細な手落ちはあったとしても、そこに入り込む資格さえない人々があれこれ言うのは耐えられないという独善だ。貯金箱を叩いて寄付を出した国民の支持で慰安婦運動が今日に至ったという事実は眼中にない。およそ社会運動に従事する人間が備えるべき品性とはいえない。

「土着倭寇」の烙印は追い詰められるたびに取り出す「伝家の宝刀」だ。尹美香(ユン・ミヒャン)は「第21代総選挙は韓日戦」と話した。国家代表戦士を応援はできないにしても、どうして足を引っ張るのかという抗弁だ。これまた二番手と言われたら悔しい独善だ。

先週、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が長い沈黙を破って「慰安婦運動そのものを否定して大義を損傷させようとする試みは正しくない」と話した。本当に大義を傷つけた人は誰なのか、大統領が知らない訳はないだろう。慰安婦運動が持つ力は道徳的優位と正当性からくる。道徳的に問題を晒した人々が一日も早く慰安婦問題から自ら手を引くか離れるようにすることこそが大義を守る道だ。大統領は厳正な捜査を指示するべきだった。そのような話が抜け落ちた大統領の発言は「この辺りで止めておかないか」という意味と同じように聞こえる。

大統領の発言から抜けていた、もう一つの重要なポイントがある。慰安婦問題をどのように解決していくかという立場表明が全くなかったのだ。文大統領は2015年韓日政府間合意は誤ったもので、合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散を宣言した。事実上の合意白紙化にもかかわらず「破棄や再協議の要求はしない」とした。事後対策もなく白紙化から突然したことで、政府ができることはなくなってしまった。あれもこれもできないジレンマの中で憲法裁判所が2011年に判決を下した「不作為の違憲」状態に戻った。

それだけではない。日本政府の拠出金10億円も問題になる。和解・癒やし財団は解散前に生存者47人中36人に1億ウォン(現レートで886万円)ずつ支給するなど49億ウォンを支給したが、政府は日本の資金ではなく韓国の予算を使ったと説明する。日本の資金は手つかずで残っているということだ。合意を守るにはこのお金を癒やし事業に使わなければならず、そうでなければ返却しなければならない。あれでもないこれでもないなら、日本と額を突き合わせて新たな解決方法を探るべきだが、「最終的・不可逆的」解決に印鑑を押した日本が応じるわけがない。万に一つにも日本にそのような気持ちがあったとしても、今の韓日関係では到底望むべくもない。

このまま放置すれば韓国政府はお金だけを受け取って金庫の中にしまった格好になる。全国民を尹美香に仕立てるつもりではないなら、政府が解決法を出すべきだ。「大義は自分たちにあり、空が2つに割れても問題ない」という算法でないならの話だ。

イェ・ヨンジュン/論説委員

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