北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡事務所を爆破し、南北関係がますます厳しさを増していく中で、脱北民団体がコメ入りペットボトルを北朝鮮に飛ばすと予告しながら緊張が高まっている。
今月18日、脱北民団体である「クンセム(大きな泉の意味)」はソウル江南区水西洞(カンナムグ・スソドン)のある公園で空きペットボトルにコメを詰める作業を行った。この日、作業を終えたクンセムは21日、コメ入りペットボトルを北朝鮮に向かって飛ばす予定だ。パク・ジョンオ代表は「今月初めに107回目の散布ができなかったので、タイミングさえ合えば21日ごろ、江華島(カンファド)から108回目のコメ入りペットボトル散布行事を行う予定」と明らかにした。クンセムは今月8日、江華島からコメ入りペットボトルを北朝鮮で向かって飛ばそうとしたが、住民の反対に遭い失敗した。当時、住民たちは道を塞いでコメ入りペットボトルの散布を阻止した。
仁川市(インチョンシ)などはクンセムがコメ入りペットボトルの散布を強行する場合、関連法により対処する方針だ。これに先立ち、ビラとコメ入りペットボトルの散布場所として挙がっていた江華郡席毛島(ソクモド)の海岸やサハドン船着き場を感染病の予防および管理に関する法律に伴う集合禁止地域として告示した。コメ入りペットボトル散布行為は共有水面管理および埋立に関する法律によって取り締まることにした。警察はこれらの団体と住民間の摩擦を予防するために、約120人の警備人材を配置した。
一方、脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」は朝鮮戦争70周年を迎えて今月25日前後にビラ100万枚を北朝鮮で飛ばすと予告した。同団体によると、「民族相残(民族同士の殺し合い)の悲劇である6・25の真実」と書かれたこのビラには「韓国戦争(朝鮮戦争)当時、韓国が先に挑発した」という北朝鮮の主張が間違っていると指摘する内容が含まれていることが把握された。パク・サンハク代表は「インターネットサイトでリアルタイムで風向きを確認している」とし「風船で飛ばそうと思っているが、状況が思い通りに行かない場合にはドローンで散布予定」と明らかにした。
これに先立ち、統一部は脱北民団体のクンセムと自由北朝鮮運動連合が南北交流協力法などに違反したとし、警察に捜査依頼した。両団体がビラと1ドル紙幣・コメを入れたペットボトルを北朝鮮に散布する際、事前承認を受けなかったという理由でだ。南北交流協力法(第13条第1項)によると、北朝鮮に物品を送る場合、事前に統一部長官の承認を受けなければならない。これに対し、ソウル地方警察庁は「捜査依頼内容を検討して処理手続きにより最大限迅速に捜査する」と明らかにした。
今月18日、脱北民団体である「クンセム(大きな泉の意味)」はソウル江南区水西洞(カンナムグ・スソドン)のある公園で空きペットボトルにコメを詰める作業を行った。この日、作業を終えたクンセムは21日、コメ入りペットボトルを北朝鮮に向かって飛ばす予定だ。パク・ジョンオ代表は「今月初めに107回目の散布ができなかったので、タイミングさえ合えば21日ごろ、江華島(カンファド)から108回目のコメ入りペットボトル散布行事を行う予定」と明らかにした。クンセムは今月8日、江華島からコメ入りペットボトルを北朝鮮で向かって飛ばそうとしたが、住民の反対に遭い失敗した。当時、住民たちは道を塞いでコメ入りペットボトルの散布を阻止した。
仁川市(インチョンシ)などはクンセムがコメ入りペットボトルの散布を強行する場合、関連法により対処する方針だ。これに先立ち、ビラとコメ入りペットボトルの散布場所として挙がっていた江華郡席毛島(ソクモド)の海岸やサハドン船着き場を感染病の予防および管理に関する法律に伴う集合禁止地域として告示した。コメ入りペットボトル散布行為は共有水面管理および埋立に関する法律によって取り締まることにした。警察はこれらの団体と住民間の摩擦を予防するために、約120人の警備人材を配置した。
一方、脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」は朝鮮戦争70周年を迎えて今月25日前後にビラ100万枚を北朝鮮で飛ばすと予告した。同団体によると、「民族相残(民族同士の殺し合い)の悲劇である6・25の真実」と書かれたこのビラには「韓国戦争(朝鮮戦争)当時、韓国が先に挑発した」という北朝鮮の主張が間違っていると指摘する内容が含まれていることが把握された。パク・サンハク代表は「インターネットサイトでリアルタイムで風向きを確認している」とし「風船で飛ばそうと思っているが、状況が思い通りに行かない場合にはドローンで散布予定」と明らかにした。
これに先立ち、統一部は脱北民団体のクンセムと自由北朝鮮運動連合が南北交流協力法などに違反したとし、警察に捜査依頼した。両団体がビラと1ドル紙幣・コメを入れたペットボトルを北朝鮮に散布する際、事前承認を受けなかったという理由でだ。南北交流協力法(第13条第1項)によると、北朝鮮に物品を送る場合、事前に統一部長官の承認を受けなければならない。これに対し、ソウル地方警察庁は「捜査依頼内容を検討して処理手続きにより最大限迅速に捜査する」と明らかにした。
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