日本の半導体・ディスプレー素材輸出規制がグローバル情報通信（ＩＴ）供給網全体を揺るがすという懸念が強まっている。

まだ生産に支障が生じるほどではないが、日本の３大品目が適時に供給されない事態が長期化すれば、サムスン電子とＳＫハイニックスのＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは生産量が減少する見通しだ。この場合、アマゾン、グーグル、マイクロソフト（ＭＳ）なども影響を受ける。これら企業が建設しているクラウドサーバー基盤のデータセンターに韓国企業が生産したＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが入るからだ。

サムスン電子は今年１－３月期の業績発表説明会で「一部のサーバー顧客企業に出荷されたＤＲＡＭ製品の品質イシューが改善された」と述べ、アマゾンウェブサービスへの供給を示唆した。サムスン電子とＳＫハイニックスのＤＲＡＭ市場シェアは７０％以上、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも５０％に達するため、グローバル企業は韓国企業の生産減少で被害を受けるしかない。


さらに深刻な問題はデータを演算・処理・解析するシステム半導体の供給だ。システム半導体は人工知能（ＡＩ）と自動運転車、スマートホーム、スマートシティなど最近注目される第４次産業革命関連サービスに欠かせない核心技術。現在、クアルコム、エヌビディア、インテルなどは自社が設計した製品の生産をサムスン電子に委託した状況だ。

サムスン電子も独自の「エクシノス（Ｅｘｙｎｏｓ）」ブランドでモバイルＡＰ、５Ｇモデムチップなどを作る。このシステム半導体は自動車のインテリジェンスの責任を負う電装半導体（車載用半導体）にも使われる。グローバル自動車企業アウディにはサムスン電子の車載用半導体「エクシノス・オートＶ９」が入る。ソニーの８Ｋテレビにもサムスン電子が開発したＡＩ映像処理半導体が使用される。

サンクスギビングデー、ブラックフライデーなど最大消費市場となる米国のビッグセールイベントを控えたグローバル製品企業の懸念も強まっている。ソニーやパナソニックなど主要大型テレビ企業はＯＬＥＤパネルを供給するＬＧディスプレイに部品供給スケジュールに支障がないか問い合わせたという。

下半期の新製品発売を控えた５Ｇスマートフォンは開発を終えて、部品の納品を受けて組み立てる段階だ。ソニーはテレビラインナップ「ブラビア」に入るパネルの供給をＬＧディスプレイから受けている。アップルとファーウェイ（華為技術）もスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）をサムスンディスプレイに依存している。ＡＰやモデムチップ、ＤＲＡＭなどの供給に支障が生じる場合、製品の量が減少したり価格が上昇したりし、消費者の負担まで続く可能性がある。外国系企業の関係者は「パネルと主要部品の納期を韓国企業に毎日チェックしている」と話した。

特にサムスン電子は次世代半導体生産ラインＥＵＶ（極端紫外線）を構築して来年１月に稼働する予定だが、ＥＵＶ装備で高級ファウンドリー製品を量産できる企業はサムスン電子と台湾のＴＳＭＣの２カ所だけだ。ＳＫ証券のイ・ドンジュ研究員は「サムスン電子の量産日程に支障が生じる場合、５Ｇ時代を開くためのモデム・ＣＰＵ・ＡＰなど今後の需要を一つの企業に依存することになる」とし「これはクアルコム、エヌビディア、インテルなど主要企業にもマイナス」と指摘した。

韓国政府はこうした状況を米国政府に積極的にアピールする計画だが、見通しはそれほど良くない。現在は小康状態だが、米国はすでに中国通信・電子企業のファーウェイに対する規制でグローバル供給網を揺るがした前歴がある。「米国の戦略を真似た」日本を米国政府が引き止める名分はないということだ。日本の事情に詳しいＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「今回の規制で短期的には被害を受ける企業と利益が生じる企業があるだろうが、結局は世界の業界全体に不利な連鎖効果が生じる可能性がある」と話した。