これに対して野党では「国益を理由に憲法上の表現の自由を侵害することが話になるか」とし、１２日に批判レベルを高めた。４・１５総選挙時、野党「未来統合党」候補としてソウル松坡（ソンパ）丙地方区から出馬した金根植（キム・グンシク）慶南（キョンナム）大学教授はあるラジオに出演し、「日本政府や安倍首相が『われわれを非難するな』といって圧力を加えて国益を侵害してきたら、毎週日本大使館前で開かれている水曜集会もやめさせるのか」と反問した。ビラ散布も水曜集会のように自由民主主義国家で国民が持つ意思表明の自由範疇に属するのに、国益を理由にこれを侵害しようとする発想がナンセンスという意味だ。


金教授はあわせて現政権の２０１５年慰安婦合意無効化措置を例にあげた。金教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が合意を無効にした最も決定的な内容が何か」とし「当時日本と朴槿恵（パク・クネ）政府が合意した内容の中に、少女像撤去という裏合意があったが『これは政府ができることではない。民間が作ったものなのに、どうしたらこのようなことができるか』と言って無効化させたのではなかったか」と話した。金教授は「同じ理由でビラ散布をする民間の憲法上の自由を金正恩委員長が要求するからといってやめさせることはできない。日本は憎くて金正恩は可愛いのか」とも話した。