北朝鮮の相次いだ暴言で南北および米朝との関係が最悪に達している状況で、韓国国会が「終戦宣言」決議案を提出すると明らかにしてややもすると米国との対北朝鮮政策の連携に足並みが乱れる恐れがあるという憂慮が提起されている。

１４日、共に民主党・正義党・開かれた民主党など与党系国会議員１７３人は６・１５共同宣言２０周年を迎えて「韓半島終戦宣言要求決議案」を国会に提出すると明らかにした。

しかし、米国は「北朝鮮の非核化の進展のない終戦宣言は不可だ」という確固たる立場を貫いている。消息筋によると、２０１８年９月文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の平壌（ピョンヤン）会談を控えて南北次元の終戦宣言を検討した。


しかし、最近任命された米国務省のスティーブ・ビーガン対北朝鮮特別代表（現国務部副長官）は「北朝鮮が具体的に非核化の行動を取るまで終戦宣言は難しい」として否定的な立場を韓国に伝えたという。

米国側は昨年２月ハノイ第２回米朝首脳会談で終戦宣言とみられる項目を北朝鮮に提案したが、北朝鮮は米国が望む非核化の「最終状態（ｅｎｄ　ｓｔａｔｅ）」とこれに至るロードマップの合意を拒否することで最終的に実現することはできなかった。北朝鮮も当時終戦宣言の採択よりは北朝鮮に対する制裁解除にすべてをかけていた。ある外交筋は「米国が終戦宣言自体に反対する立場ではなく、非核化に向けた肯定的な交渉カードとみている」としつつも「ただし、双方間措置がない一方的な終戦宣言は認められないという趣旨」と説明した。

そのような流れで国会が「私一人で終戦宣言」をこの時点に推進させる動きに対して懸念の声が上がっている。牙山（アサン）政策研究所のジェームズ・キム上級研究委員は「北朝鮮が攻撃的な声明と談話を発表している中で、今は北朝鮮が新たに持ち出したアプローチに関して韓米間根本的な議論が必要な時点」として「与党を中心に終戦宣言を押しつければ米国は『韓国の対北朝鮮政策の目標が果たして非核化なのか』という根本的な疑問を抱くことになるだろう」と懸念を示した。

終戦宣言を通じて北朝鮮側から得られるのが明確でない状況で、悪い行動にアメを与える印象を呼び起こすということだ。米国務省は１４日（現地時間）にも報道官室論評を通じて「北朝鮮の最近の行動と談話に失望した」として「米国は北朝鮮との関係改善の努力にあって同盟国である韓国と引き続き緊密に調整している」と明らかにした。

韓国政府はその間終戦宣言が戦争終息の最終目標である「平和協定」の一部だと説明してきた。１９５３年に締結された停戦協定を平和協定に転換するための政治的宣言程度と解釈してきた。しかし、厳密に停戦協定の締結主体は国連司令部と北朝鮮・中国であり韓国は抜けていたため、韓国が平和協定の前段階としての終戦宣言を韓国だけで押し付けるには無理があるという指摘もある。

世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「単に韓国内終戦宣言や南北間終戦宣言は国際法的な効力がない政治的宣言で、実際の終戦の効果を出すこともできない」として「米中はもちろん、北朝鮮の参加も担保することはできない宣言を国会決議案で促しても効果がどれぐらいあるか疑問」と話した。

終戦宣言をめぐる議論がややもすると在韓米軍撤収論につながり得るという懸念の声も野党系の一部では上がっている。

無所属のユン・サンヒョン議員は１４日、立場文を出して「北朝鮮が終戦宣言に含まれた本当の狙いは在韓米軍の撤収」として「（終戦宣言が行われれば）北朝鮮の完全な非核化という目標は完全に消えて『公認された核保有国北朝鮮』と韓国が米国を相手に在韓米軍撤収を協議する構造に韓半島の外交地形が完全に変わるだろう」と主張した。

特に、最近、駐独米軍の縮小計画を明らかにしたドナルド・トランプ米国大統領の側近であるグレネル前大使が在韓米軍兵力縮小の可能性を提起した時点で、このような流れは安保環境に悪影響を及ぼす恐れがあるということだ。