米国が同盟国とともに香港の国家安全法を通過させた中国を圧迫し始めた。これに対し中国は日本に「米国に従うな」としてあらかじめ警告を出した。香港国家安全法をめぐる対立が国際社会をめぐる米中間の勢力争いに飛び火する様相だ。

米国のポンペオ国務長官と英国のラーブ外相、オーストラリアのペイン外相、カナダのシャンパーニュ外相は２８日、香港国家安全法通過後に発表した共同声明で、「香港で実行される国家安全法通過に深い懸念を表わす」と明らかにした。その上で「香港の立法機関を通じず中国中央政府が国家安全法施行を直接決議することにより香港市民の自由が減り自律性が弱まるだろう」と懸念した。

これら４カ国は特に中国の行為が国連に登録された英中共同宣言に反すると批判した。共同宣言で中国は１９９７年に返還される香港で今後５０年間は自由と権利の変化はないと約束した。「一国二制度」の出発点だ。４カ国外相は「国家安全法により香港で政治犯罪起訴が増え自由を保護するという既存の合意も弱まるだろう。香港の安定と繁栄が危うくなりかねない」と批判した。国際法的拘束力がある国連合意書に違反した行為と指摘される。


米国務省のオータガス報道官は、「ポンペオ長官が英外相と香港自治を毀損する中国の最近の行為に対し意見を共有した。国際社会は香港市民を支持することになるだろう」と話した。米国務省は他の同盟国とも協議を進めていると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）も２９日にテレビ会議を開き対策作りに乗り出した。ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はＥＵ加盟２７カ国の外相に送った書簡で、「中国が香港掌握を強化しようとする試みは国際秩序に脅威となる。ＥＵは統一された強力なメッセージを伝えるために努力しなければならない」と強調した。米国と英国は国連安全保障理事会招集も要求した状態だ。

こうした動きに対抗して中国は周辺国を個別に圧迫し始めた。中国国営メディアのグローバルタイムズはこの日国家安全法通過に懸念を示した日本政府を強く批判した。「国際社会と香港市民の懸念の中で国家安全法が議決されたことに対し大きく懸念している」という菅義偉官房長官の前日の発言を問題にしてだ。

これと関連し、中国社会科学院の高洪博士は「日本が中国の発展を妨げようとする米国に同調する論評をするのは極めて不適切だ。中日関係を害するだけでなく、米国という『ボス』にさほど称賛を受けられないだろう」と指摘した。その上で「日本が中国と安定した貿易チャンネルを維持するにはまず米国に追従してはならない」と警告した。経済にかこつけて米国と足並みをそろえられないよう日本を圧迫した格好だ。

国家安全法は６月に招集される中国全人大常務委員会を経て香港基本法付則に挿入された後、香港行政当局の公表を通じて施行される予定だ。