中国の全国人民代表大会が香港への介入を可能にする国家安全法を採択したことに対し、韓国は「影響は制限的」と明らかにした一方、日本は駐日中国大使を呼ぶなど深い憂慮を表した。

韓国外交部当局者は２８日、米中戦略競争などに対応するための外交戦略調整会議について、「この日の会議では香港国家安全法など具体的な懸案に関する議論はなかった。米中葛藤の影響が現在のところ制限的」と説明した。康京和（カン・ギョンファ）長官もこの日、外交部が公開した冒頭発言で、米国や中国、香港国家安全法など具体的な国名やイシューに一切言及しなかった。

ただ、会議の「経済分科」と「安全保障分科」を一つに統合することにした。その間、「中国＝経済、米国＝安全保障」と分離して接近してきた韓国の外交戦略が、新型コロナ事態のため有効でないとの判断からだ。


日本は駐日中国大使を外務省に呼んで憂慮を伝えた。２８日のＮＨＫによると、秋葉剛男外務事務次官は孔鉉佑駐日中国大使を外務省に呼び、今回の事態を深く憂慮しているという立場を伝えた。菅義偉官房長官も「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。