中国の「香港国家安全法」制定が差し迫っており米国と中国の間で「綱渡り」をしなければならない韓国外交部の悩みが深まっている。

外交部のコ・ユンジュ北米局長は２７日、世宗（セジョン）研究所米国研究センターが主管したカンファレンスに参加し、「韓国は米国とは同盟関係にあり、中国とは強力な経済的関係にある」とし、どちらか一方には付きにくい立場を説明した。

ただコ局長は「米国と中国の間で韓国が役割を発揮できる部分がある」とし、新型コロナウイルスへの対応と北朝鮮問題を挙げた。続けて「米中間の該当問題に対する解決策や科学的アプローチを模索してみる議論の場を開くことができ、北朝鮮の新型コロナ対応に韓国と米国、中国が助けになることもできる」と話した。


最大限米国と中国の共通分母を探したいという説明だが、新型コロナウイルスの発生源をめぐる攻防から始まった米中の緊張関係は１カ月にわたり安全保障と経済問題全般に急速に広がる様相だ。

これに対し外交部は２８日に康京和（カン・ギョンファ）長官主宰で外交戦略調整会議を開き、こうした米中競争構図の中の韓国の外交戦略を議論することにした。

◇米国の「香港人権法」に「国家安全法」で対抗する中国

これに先立ち在韓中国大使館は２６日、「先週末に香港国家安全法進行状況を外交ルートを通じて韓国政府を含む各界と共有した」とし、事実上韓国に支持を要請した事実を公開した。これに先立ちケイ海明駐韓中国大使も２４日に中国国営ＣＣＴＶとのインタビューで、「韓国は伝統的に核心事案に対して立場を尊重してきた友好国。香港問題に対しても韓国が理解と支持を送ると信じている」として遠回しながら圧迫的な発言をした。

香港国家安全法は香港に情報機関を設置して反政府活動を監視し、外国勢力の内政干渉を禁止することが骨子だ。これに違反すると最大で懲役３０年に処すとの条項も含んでいる。中国は２８日の全国人民代表大会閉幕式で法案を通過させると予告した状態だ。

中国の国家安全法制定は昨年１１月にトランプ大統領が署名した香港人権・民主主義法に対抗する性格だ。

これに対しトランプ大統領は２６日にも「今週末までに非常に強力な何かを発表するだろう」と述べ制裁の可能性を示唆した。香港人権法に基づき米国が１９９２年から香港に付与してきた関税優遇などを撤回するカードを切るかもしれないとの観測が出ている。人権法は米国務省が毎年香港の自治水準を評価し、基準に達しなければ不利益を与えられるようにしている。

韓国など周辺国に向けられ圧迫のレベルも高くなった。中国が香港国家安全法支持を要請する直前に米国は韓国に中国を抜いた経済同盟である経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）への参加を要求した。

ひとまず韓国は立場表明を最大限控える「ローキーモード」を維持する構えだ。外交部は香港をめぐる問題にも「香港はわれわれと密接な人的・経済的交流関係を持ったところ」という原則的な立場だけ明らかにしている。

だが双方が全面戦に突き進む状況で消極的対応だけでは耐えきれないだろうという指摘が出ている。梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「声を控える戦略的あいまいさだけで状況を引っ張っていくのは難しい。事案別に原則を定めて先に対応する必要もある」と助言した。