韓国政府が６月１４日まで首都圏の公共・多重施設の運営を再び中断することにした。昨日午前０時を基準として、７９人が新たに感染していたことが分かって出した苦肉の策だ。「社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）」から「生活防疫」体系に切り替えて防疫当局が提示した「１日平均追加感染者５０人未満」という基準を軽く超える数値だ。中央防疫対策本部が公式集計を発表してからも各地で追加感染者が報告された。集団感染（クラスター）が発生したクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）富川（プチョン）物流センターでは昨日午前だけで追加で１３人に感染が分かった。勤務者の家族を含め２次感染も確認されている。ソウル中区（チュング）のＫＢ生命保険コールセンターでも２６日以降、７人の感染者が出たほか、江西区（カンソグ）の高校生も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に罹患するなど感染が静かに、急速に広がっている。結局、防疫当局は「２週間のうちに首都圏の感染拡大を防ぐことができなければ社会的距離の確保に戻る」と発表した。

特に、今回の集団感染の震央がオンラインショッピング企業ということから衝撃が大きい。市民はオンラインショッピングのおかげで物品購入のための対面接触を減らし、買い占めをする必要も感じなかった。オンラインショッピング企業がＫ防疫成功の一翼を担っているとされていた理由だ。防疫当局は「配送を通したウイルス伝播事例はまだ世界的に報告されていない」と強調した。しかし、調査の結果、物流センターの作業場と履き物・帽子などからウイルスが検出されたという。消費者は注文した商品をキャンセルすべきかどうか心配しなければならない状況だ。

状況が急変したのは社会全体で警戒心が緩んだことが大きい。梨泰院（イテウォン）クラブ発集団感染が代表的な事例だ。その後もマスクをつけない人が続出した。当局がマスクなしで公共交通を利用することができないように指針を用意しなければならなかったほどだ。飲食店や飲酒店、事務室などでも気の緩みが簡単に確認することができる。クーパンの場合、最初の感染者が出てきたことを知らされたあとも、すぐにショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を通じて勤務者に知らせず、数百人が出勤するなど初期防疫をしっかりとできていなかったという指摘が多い。


防疫当局も責任を逃れがたい。いくつかの生活防疫規則を提示しただけで、規則がきちんと守られているかどうか点検する努力を怠ったためだ。クラブはもちろん、飲食店やコールセンター、物流センターなどは実際に足を運んで少し確認しさせすれば規則が守られていないという制度的・環境的弱点をすぐに突き止められたはずだ。だが、いつも後手対応にとどまった。

ひとまず京畿道はクーパン富川物流センターに対して２週間集合禁止命令を下した。事実上の営業禁止措置だ。国全体でも２週間、追加感染者数が一日平均５０人以下に落ちない限り、「社会的距離の確保」を実施する日々に戻らなければならない。その間に市民は緩んだ気持ちを再び引き締めて、当局は防疫規則がきちんと守られているかどうかの点検を一層徹底しなければならない。どのみち新型コロナとの戦いは長期戦だ。序盤の善戦に慢心して政府と民間の気がどちらも緩めば、さらに大きな災難を避けることはできない。