いま世界は生産施設の再配置を始めている。新型コロナがこうした流れを呼んだ。核心は脱中国だ。米国は中国などを離れて自国に戻るリショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）企業に莫大な支援を約束した。このため２５０億ドル規模の「リショアリングファンド」設立を推進している。日本政府はすでに脱中国リショアリングファンドを設立すると発表した。欧州連合（ＥＵ）各国も「産業主権」と「国内生産」を叫んでいる。


グローバル企業の動きも現実化している。本国に戻るリショアリングだけではない。巨大な中国市場をターゲットにしながらも、リスクを分散するために隣接国に生産施設を移転し始めた。アップルはほぼ全面的に中国に依存していたｉＰｈｏｎｅ・ＡｉｒＰｏｄｓの生産施設をインドやベトナムに分散するという海外の報道があった。