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【社説】新型肺炎後に訪れる機会、蹴飛ばしてしまうのか=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
韓国経済と産業が新型コロナウイルによる肺炎にかかっている。症状は尋常でない。現代・起亜自動車は国内工場の稼働を相次ぎ中断し始めた。中国製部品の供給が途絶えたためだ。家電やディスプレーなど他の主要産業もいつ部品が底をつくかわからず気を揉んでいる。新型肺炎により世界経済成長率が下落するという心配は後回しにするほどになった。

大企業の中小協力企業はさらに心配している。中国製部品が足りず大企業の生産ラインが止まる中で問題のない韓国国内の協力会社まで稼動を中断することになった。資金難を訴える協力企業が出てきた。現代・起亜自動車が一昨日「協力会社に1兆ウォンの資金支援をする」と緊急発表した理由だ。韓国政府も新型肺炎のため経営難に陥った企業がさらに深刻な状況に陥らないようチェックし措置しなければならない。

韓国政府がすべきことはこれだけではない。新型肺炎後に対する備えが必要だ。安い人件費、巨大な消費市場、そして韓国と近いというこの点のため多くの韓国企業が中国に生産施設を移した。いま韓国が中国発の部品難に陥った原因だ。中国に進出したグローバル企業もやはり似た状況に追い込まれた。今回の事態が落ち着けば韓国とグローバル企業は中国依存度を低くする形で世界のサプライチェーン調節に出る可能性が高い。これは韓国に外国人投資を引き込み、中国に行った韓国企業が韓国に戻ってくるリショアリングの機会になれる。

しかしじっとしていては機会を生かすことはできない。そうでなくても韓国は投資魅力度が大きく落ちた状況だ。反企業・親労組一辺倒である文在寅(ムン・ジェイン)政権が自ら招いたことだ。それでなくとも高い法人税率をこの政権はさらに引き上げた。OECDのような国際機関が「労働市場を柔軟にせよ」と繰り返し勧告したが、政府は貴族労組の味方で逆に労働市場をさらに硬直させた。韓国の労使関係は外から見ても最悪だ。世界経済フォーラム(WEF)は韓国の労使協力をOECD最下位と評価した。貴族労組はますます気勢が上がっている。マスク品薄が起き韓国政府は緊急需給措置を取るというのに、民主労総と韓国労総はマスク生産のための延長労働に反発し行政訴訟を起こすと言い出した。規制を解くどころか企業をますます締めつけている。

結果は投資エクソダスだ。韓国国内では扉を閉め海外に出て行く。昨年韓国の設備投資は8%減少したのに対し、韓国企業の海外投資は15%増えた。出て行った企業が国内にUターンするのもまれだ。1年平均10社がすべてだ。700~800社がリショアリングする米国や日本と比較するのも心苦しいほどだ。外国人も韓国は眼中にない。外国人の韓国への製造業投資は昨年18%減少した。こうした要因が重なり昨年の製造業稼動率は通貨危機以降で最低に落ち込んだ。自然に製造業の雇用は干上がった。「製造業ルネッサンス」を叫ぶ政権で起きていることだ。

それでもこのまま進むべきだろうか。それは新型肺炎後に訪れる「グローバルサプライチェーン再配置」という機会を自ら蹴飛ばすという処置と変わらない。韓国の環境が変わらない限り、韓国企業のUターンと外国人投資が増えることは考えることすらできない。フランスは世界最高の強硬な労組に対抗し解雇を簡単にするなど労働市場を柔軟にすることによってむしろ失業率を10年来の最低に引き下げた。米国は法人税率を低くし、「規制をひとつ作るにはふたつを撤廃する」という原則を立てて投資を引き出した。すると半世紀ぶりに最高の雇用好況がもたらされた。製造業ルネッサンスを叫ぶ文在寅政権が進むべき道も自明に見える。新型肺炎による経済・産業の危機を機会に変えるか否かは完全に政府の選択にかかっている。

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