今年１－４月の失業者が２００万人を超えた。過去最多だ。この期間、非自発的失業者も１００万人を初めて超えた。

未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が１５日、統計庁の２０００－２０年の４月の雇用動向マイクロデータを分析した結果によると、今年１－４月の失業者数は２０７万６０００人だった。失業時期の調査を始めた２０００年以降で最高だった。

今年１－４月に失業した後、失業状態が４月の調査時点（今年４月１８日）まで続いている人が２０７万６０００人ということだ。同じ期間、非自発的失業者は１０４万５０００人と、２０００年以降で最多となった。１－４月の失業者数と非自発的失業者数はグローバル金融危機当時をはるかに超える。特に非自発的失業者は従来の最多だった２００９年（６３万８０００人）より倍近く増えた。


統計庁は毎月中旬に経済活動人口調査を実施する。回答者が失業事由のうち▼職場の休・廃業▼名誉退職・早期退職・整理解雇▼臨時または季節的業務の完了▼仕事がないまたは事業不振－－の４つの項目を選んだ場合が「非自発的失業者」に分類される。

失業事由のうち「臨時または季節的業務の完了」（３３万５０００人）と「仕事がないまたは事業不振」（３４万４０００人）が多かった。「名誉退職・早期退職・整理解雇」は２０万５０００人、「職場の休・廃業」は１６万人。このうち「名誉退職・早期退職・整理解雇」は２００９年（１１万２０００人）より倍近く増え、初めて２０万人を超えた。「職場の休・廃業」による失業も２００９年（８万３０００人）の倍に増え、初めて１０万人を上回った。

特に小規模な事業場に失業者が集中した。今年１－４月全体失業者２０７万６０００人のうち５人未満（１－４人）の事業場で８５万５０００人が、５－９人の事業場で４５万人が失業した。事業場の規模が小さいほど失業者数が多かった。

秋議員は「１－４月を基準にすると、２００９年のグローバル金融危機以降から毎年４０万人台後半だった非自発的失業者が昨年急増し、今年に入ってもコロナ被害が本格化する前の１、２月に非自発的失業者が前年同月比でそれぞれ７万人、１７万８０００人増えた」とし「現在の雇用問題は新型コロナによる被害だけでなく、現政権の経済失敗による雇用悪化も影響を及ぼした」と述べた。

今年秋まで新型コロナ事態が続けば大企業の雇用にも大きな影響が予想される。韓国経済研究院が先月１３日から２４日まで売上高５００大企業を対象に新型コロナ経営危機克服案を調査した結果によると、「現在の経営悪化が今後６カ月間続く場合」に関する質問に対し、全体企業の３１．５％が「人員を削減するしかない」と答えた。これは現在人員削減を進行・計画中の大企業（８．８％）の３．７倍。大企業が答えた具体的な雇用維持限界期間は「０－４カ月」が２３．３％、「４－６カ月」が９．２％、「６カ月以上」が６７．５％だった。

大企業は雇用危機を防ぐための方策として「雇用維持支援金志願要件の大幅緩和」（３７．５％）、「最低賃金据え置き」（１９．２％）を選んだ。すでに休業・休職しているが、志願要件を満たせず雇用維持支援金を受給できない大企業は８０．６％にのぼる。