新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡大している渦中に、安倍晋三内閣が検察幹部の定年延長法案審議を強行しようとしていることに対してネット上での抗議が急速に拡大していると朝日新聞が１１日、報じた。

今回の法案審議を「安倍内閣が検察を掌握しようとしている」として抗議するツイートが９日夜から１０日夜まで４７０万件に達したという。いわゆる「日本版検察掌握の試み」が強力な抵抗にあった格好だ。

今回の論争の発端は、今年１月末、安倍内閣が退任を控えた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決定したことだ。野党は「政権に近い黒川氏を次期検察総長に座らせようとする狙いだ」として批判した。


安倍内閣が黒川氏の定年延長の根拠として、国家公務員法上の定年延長規定を適用したことも大きな論争を呼んだ。日本政府は過去４０年間、「国家公務員法が許容している定年延長は検察には適用しない」という法解釈を維持してきたが、安倍氏がこれを一瞬でひっくり返したためだ。

批判が強まると、日本政府は検察幹部の定年を６３歳から６５歳に延長する検察庁法改正案を３月の国会に提出した。黒川氏の定年延長を一歩遅れて正当化するための動きだった。

法案の骨子は「次長検事や高検検事長、地検検事正ら幹部」については政府が認める場合、定年延長が可能になるというものだ。

それでなくても「検察人事に政府が介入しようとする意図」という懸念が提起されている状況で、新型コロナの対応に日本社会全体がかかりきりになっていた８日、突然、衆議院内閣委員会での審議を強行して日本社会の反発が大きくなった。

朝日新聞によると、俳優の井浦新さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、女優の秋元才加さんら芸能人まで「この国を壊さないで」「これは黙っておけない」「国民が感染症で苦しんでいるのに」といったコメントを投稿したという。

毎日新聞など日本メディアが「異例の盛り上がりを見せている」と表現するほど、普段あまり自分の政治的意見を表に出さない芸能人まで「これ以上我慢できない」と言って抗議に賛同している。

今回の抗議の熱気は新型コロナ対応においては度重なる失策で安倍氏が追い詰められている状況と無関係ではないという分析だ。「コロナ対応も十分にできていないのに検察を掌握する法案処理を急いでいる」という感情が背景にあるというのだ。

だが、このような反対世論にもかかわらず、安倍内閣は１３日衆議院内閣委員会で法案処理を試みる可能性がある。

１１日の衆議院予算委員会で、第一野党の立憲民主党の枝野幸男代表は「検察庁法改正案は（新型コロナの）どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」とし「感染症の危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて自分に都合のいい法律を作ることを優先している」と追及した。安倍内閣の進め方を「火事場泥棒」と比喩した。

すると安倍氏は「法案審議については国会でお決め頂くこと」と話し、正面回答は避けた。