韓日中と欧州連合など世界４０カ国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチンおよび治療薬を開発するために７５億ユーロ（約８８００憶円）を募ることにした。韓国政府は５０００万ドル（約５３憶円）の支援を約束した。

だが、米国は参加しなかった。

康京和（カン・ギョンファ）長官は４日、「新型肺炎グローバル対応国際公約テレビ会議」に参加して「効果的なワクチンが開発される前にウイルスに対する勝利を語ることはできない」として財政支援の意思を明らかにした。また「政府はワクチン・治療薬・診断に関連した国際保健機関と団体に毎年５０００万ドルを寄与した」として「今年からは感染病革新連合への寄与を始め、関連保健機関および団体と協力策を模索していく予定」と話した。


募金額は世界保健危機に対応するために２０１８年世界保健機関（ＷＨＯ）と世界銀行（ＷＢ）の主導で発足した「世界健康危機モニタリング委員会（ＧＰＭＢ）」が分析した必要金額だ。

募られた基金は国際民間共同機構である感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）、ワクチンと予防接種のための世界同盟（Ｇａｖｉ）などに支援されて診断法、治療薬、ワクチンを開発して分配することに使われる。できるだけ早急に、誰でも購入できる価格でワクチンなどを提供するのが目標だ。

この会議には約４０カ国だけでなく国際連合（ＵＮ）・世界保健機関（ＷＨＯ）・世界銀行（ＷＢ）などの国際機構と米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者兼「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を率いるビル・ゲイツ氏、ウェルカム・トラストなども参加した。

中国は金額を公開していないが、参加への意志は明確にした。

新型肺炎責任論で中国と連日攻防を繰り広げている米国は参加意向を明らかにしなかった。代わりに、ドナルド・トランプ米国大統領は３日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで「年末まで新型肺炎のワクチンを持つことになるだろう」とし、自主開発を宣言した。また「米国は今までのワクチン歴史で先頭に立ってきた。われわれより先に開発する国があるなら帽子を脱いで敬意を表わす」として自信を示した。

米国は最近、新型肺炎の拡大と中国責任論を強く提起してＷＨＯとも対立したことがある。先月９日、トランプ大統領はＷＨＯが「非常に中国中心的」と非難して新型肺炎に対する対応もずさんだったと主張した。さらに、ＷＨＯに対する年間５億ドルの拠出も一時中断した。

一部ではこのような米国の独自的な行動と「中国たたき」が本格的な大統領選挙戦に突入したためだと分析する。新型肺炎の拡大で米国内反中世論が悪化するとトランプ大統領がこれを積極的に活用しているということだ。トランプ氏側の選挙運動および募金組織「アメリカ・ファースト・アクション」（ＡＦＡ）はバイデン候補を「北京のバイデン」と呼ぶ広告を流した。

反面、中国共産党機関紙である人民日報の姉妹紙「環球時報」は４日付社評で「米国の一部政治家が新型肺炎の発源地問題を取り出したのは米国大統領選挙が近づいているなかで世論の注意を喚起するため」とし、「これを通じて自身に不利な状況を覆そうとしている」と批判した。

米国政治専門メディア「ポリティコ」も５日「トランプ氏が世界のワクチン争奪戦を助長するという懸念の声が高まっている」という見出しの記事でトランプ行政府の自国優先主義や国際連携無視のせいで新型肺炎事態が余計に悪化する可能性があると懸念を示した。