日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に伴う緊急経済対策として出した「１人につき１０万円給付」をめぐり日本政界が熱い。安倍晋三首相が「私は受け取らない」と宣言した中で、これとは相反するように「地方区のために給付金を受け取り、地域のために全額使う」という政治家が続出している。どれほど迅速に給付されるのかを体験し、安倍政府の「行政力」を監視するという声もある。

２２日、日本メディアやＳＮＳを総合すると、日本政府の「１０万円一律給付」は公務員や政治家も対象だ。安倍氏が受け取らないと宣言したことに続き、自民党所属国会議員も「受け取らない」側に傾いている様相だ。

この流れに疑問を呈した主人公は埼玉県和光市の松本武洋市長だ。松本氏はツイッターに「#１０万円受ける政治家」というツイートで、「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ」としながら「１０万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」と意志を表明した。松本氏のツイートは３万５０００回以上リツイートされて反響を呼んだ。


他の政治家もこれに参加している。東京都中央区議会議員も飲食店を例にあげて「私も全て区内で消費します」と宣言した。

地域内の消費以外に別の理由で給付金を受け取るという政治家もいる。日本の第２野党である国民民主党の玉木雄一郎代表は「受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる」と指摘した。また「『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめだ」と続けた。

玉木氏は「マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したい」としながら「受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」と付け加えた。

一方、一部の自治体では県知事が現職員個人に給付される１０万円を県のコロナウイルス対策の財源に充てると言及していたが、その翌日に該当の発言を撤回することもあった。広島県の湯崎英彦知事は２２日、現職員が受け取る１０万円を関連事業の財源として活用したいと述べた２１日の発言を事実上撤回した。湯崎氏は、県として直接活用する考えは「ない」と話した。