新型コロナウイルス感染症の新規感染者が一桁に減少した。１９日０時基準の感染者は８人で、大邱（テグ）で新興宗教団体「新天地」関連の感染者が相次いだ直前の２月１８日（２人）以来、６１日ぶりだ。これまで新型コロナウイルス感染症と命をかけて死闘を続けてきた医療従事者の苦労に加え、防疫に協力してきた国民の参加のおかげが大きい。３月２２日から２度にわたりソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保を強く進めてきた成果が時間差を置いて現れたものとみられる。

疾病管理本部をはじめ、専門家はまだ安心するには早いと指摘している。今回の新型コロナウイルス感染症が無症状感染という恐ろしい特性を持っているためだ。何よりも、感染経路が不明な感染者が出続けていることも現状では気がかりだ。実際、慶尚北道醴泉（キョンサンブクド・イェチョン）では感染経路不明の感染者が３０人余りを感染させた。今月に入って確認された感染経路が分からない感染者が感染者全体の約３％にも及ぶ。決して少ない数ではない。

何よりも１２日の復活節（イースター）に多くの教会が現場礼拝を強行し、１５日には数千万人が参加した総選挙の投票があったことを考慮すると、潜伏期間後に陽性判定が相次ぐ危険性を完全に排除することはできない。日本をはじめ、米国・欧州・南米などでも感染者が増加していることも不安要素だ。


中央災難安全対策本部は昨日、ソーシャル・ディスタンスの確保を５月５日の子供の日まで延長することを決定した。釈迦誕生日〔４月３０日（旧暦４月８日）〕、労働者の日（５月１日）、子供の日と続く「ゴールデンウィーク」は集団感染の危険性を高めるという憂慮が反映された措置だ。ただし、中央災難安全対策本部はソーシャル・ディスタンスの強度を下げ、いくつかの制限を緩和することにした。宗教施設、学校、遊興施設、屋内体育施設の４大密集施設について防疫指針の遵守命令を維持しつつも運営中断の強力勧告は解除した。丁世均（チョン・セギュン）首相は「現在の水準の安定的管理が継続して行われれば、５月６日からは『生活の中での距離の確保』に移行する」と述べた。ソーシャル・ディスタンス確保の大きな枠組みは維持しつつ、新型コロナウイルス感染症による経済的打撃を最小限にするための苦肉の策とみられる。これまで予告してきた生活防疫に移行するための飛び石的措置の意味合いも見られる。

ただし、今回の措置は新型コロナウイルス感染症の２次爆発の火種になるおそれがある。「防疫模範国」とされたシンガポールが登校を決定した後、一日の感染者が１０００人近くに急増し、急きょ対策を撤回した手痛い経験を肝に銘じなければならない。総選挙後、社会の雰囲気が緩んだ。２００人を超える国民の犠牲により苦労して積み重ねた防疫の成果が水の泡にならないようにするためには高い警戒心を維持しなければならない。重ねて強調するが、新型コロナウイルス感染症は終わるまでは終わっていないのだ。