新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し韓国のアパレル業界も直撃弾を受けた。特に中小・中堅企業は人材を大挙整理するなど生き残りに向けもがいている。

１４日のアパレル業界によると、米大手百貨店コールズは先月韓国の中堅アパレル企業への発注をキャンセルした。取り消された注文規模は約１億ドル水準で、１０００万ドル以上の影響を受けた企業３社をはじめとして韓国のファッション企業１０社以上が被害を受けたという。

韓国の中堅ファッション企業によると、コールズは注文キャンセルにともなう手数料も負担しないことにした。新型コロナウイルスは天変地異であるだけに注文キャンセルにともなう法的責任はないという主張だ。被害を受けたある企業は「契約関係上『乙』である納品企業が直接声を出すのは負担になる状況。ファッション産業団体を通じて問題を提起し、損害賠償請求訴訟を起こすことができるのか調べている」と説明した。


米国で新型コロナウイルスが急激に感染が拡大し、コールズは構造調整に入った。自社株買い入れプログラムを中断し、配当を縮小するなど現金確保案を講じている。同社のミシェル・ガス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「流動性を強化するための措置。ＣＥＯも給与を返上する」と明らかにした。

新型コロナの影響でこうした注文キャンセルが続出しアパレル企業の被害は韓国の繊維産業全般に拡散している。アパレル企業が打撃を受ければボタンやファスナーを納品する企業や生地メーカー、染色・副資材などの関連企業も相次ぎ影響を受ける。あるアパレル輸出企業は「主要輸出市場である欧州と米国で新型コロナウイルスが猛威を振るってから事態がさらに深刻化した。生産を終えた注文のキャンセルはなくても生産準備段階で注文をキャンセルした事例は頻繁にある」と説明した。

アパレル業界が新型コロナウイルス事態の影響を受け始めたのは昨年年末からだ。新型コロナウイルスの震源地である中国・武漢に生産を委託した企業が多いからだ。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するとすぐ中国の物流が中断され委託した製品を受けとれなくなり被害を受けた。納品期限を守れなかった被害はアパレル企業がそのまま抱え込んだ。

ファッション業界は生き残りに向けた構造調整に突入した。ハンソル繊維は今月から一部事業部を対象に希望退職を断行する予定だ。ＳＰＡブランド「トップテン」を運営するシンソン通商は輸出事業本部の従業員５０人ほどに最近解雇を通知した。アパレル製造・輸出企業のセア商易は日雇い職を、学生服企業のヒョンジエリートは契約職を縮小した。ハンセ実業は今年の新入社員公開採用を中断した。

ファッション業界関係者は「給与削減と無給休職・育児休職拡大で持ち堪えた企業まで相次ぎやってくる資金圧迫に人員を縮小し建物などの資産を売ろうと準備している」と説明した。

韓国繊維産業連合会も業界次元で対応策をまとめている。１７日に会員企業が集まり新型コロナウイルスによる問題を整理し韓国政府に建議事項を伝達する予定だ。韓国繊維産業連合会は「意見を聞いてみた結果、週５２時間勤務制度を一時的に猶予し最低賃金引き上げ幅を当面緩和してほしいという意見などが多かった」と話した。