韓国４・１５総選挙で与党が圧勝するという出口調査結果に関連し、日本メディアは今後韓国政府が日本との関係改善に積極的に出ることを期待しにくいと予想した。

ＮＨＫは１５日、与党が圧勝したという出口調査の結果を伝えながら「対日世論の悪化とともに、２年後の大統領選挙に向かった野党との対立が鋭くなれば、日本に対して低姿勢を取ることはますます難しくなる」と報じた。

あわせて、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を克服するために有権者が文在寅（ムン・ジェイン）政権に力を与えたと分析した。


ＮＨＫは「新型コロナという未曾有の事態、いわゆる国難を克服するためには、文在寅政権と協力できる与党勢力が国会主導権を握ることが望ましいという国政安定を求める認識が無党派層を含めて有権者の間に広がったため」と分析した。

出口調査通り与党が圧勝する結果になれば、「文政権は残り２年の任期中に提出する法案を通過させやすくなる」として、政治的求心力を維持するだろうと展望した。

一方、共同通信は今回の選挙結果が「２０２２年５月に任期満了を迎える文在寅大統領の政権運営や次期大統領選挙レースに大きな影響を与える」と報じたほか、毎日新聞は新型コロナ対応が選挙の争点になった中で、「文政権の基盤強化による国難克服」 を訴えた与党が支持を拡大したと分析した。