今年の韓国経済が通貨危機当時の１９９８年から２２年ぶりにマイナス成長するという警告音がますます大きくなっている。海外主要機関が新型コロナウイルスによる経済衝撃を考慮し韓国の成長見通しを相次ぎ引き下げている。

主要格付け会社と投資銀行などによると、先月２９日から今月５日までに１１機関が出した今年の韓国成長見通しは平均でマイナス０．９％だった。見通しを発表した機関はスタンダードチャータード、ＵＢＳ、モルガン・スタンレー、野村証券、シティーバンク、クレディスイス、フィッチ・レーティングス、キャピタルエコノミクス、オックスフォードエコノミックス、ナティクシス、アジア開発銀行（ＡＤＢ）だ。

これらのうち半分を超える６カ所が今年の韓国経済がマイナス成長すると予想した。最も悲観的に予想した野村証券は今年の韓国の成長率がマイナス６．７％に急落すると予想した。英経済分析機関キャピタルエコノミクスはマイナス３．０％、投資銀行のモルガン・スタンレーはマイナス１．０％に落ちると予想した。このほかＵＢＳがマイナス０．９％、スタンダードチャータードがマイナス０．６％、フィッチがマイナス０．２％と韓国が今年マイナス成長すると予想した。最も悲観的な野村証券を除いてもマイナス成長を予想した機関の見通し平均はマイナス０．３％だった。


韓国が今年プラス成長をするとしても成長率は０％台にとどまると予想した機関が多かった。オックスフォードエコノミクスは０．２％、シティーとクレディスイスはそれぞれ０．３％、ナティクシスは０．９％の成長率を記録すると予想した。国際機関であるＡＤＢは最も肯定的な１．３％の成長率を予想する。

海外主要機関は韓国経済が１－３月期から沈滞局面に入ったと分析した。オックスフォードエコノミクスとクレディスイスは韓国経済が１－３月期と４－６月期ともマイナス成長するとみた。フィッチは１－３月期のマイナス０．３％から４－６月期はマイナス３．０％と状況がさらに悪化すると予想した。韓国経済が２四半期連続で沈滞に陥ったのは通貨危機当時の１９９７年１０－１２月期から１９９８年４－６月期、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）当時の２００３年１－３月期から４－６月期の２度にすぎない。

韓国の成長率が相次ぎ引き下げられる根本原因は新型コロナウイルスにより世界の景気が急激に沈んでいるためだ。この日現代経済研究院は報告書をまとめ、「新型コロナウイルスで世界景気が沈滞段階に進入した」と評価した。米国は新型コロナ感染者が３０万人を超えて消費が減り、ユーロ圏も１－３月期のマイナス成長が有力だという。中国もデフレに進入する可能性があるとの懸念が出ている。

現代経済研究院は「新型コロナウイルスが世界的に感染拡大しグローバルサプライチェーンへの衝撃と消費の崖が同時に発生する経済危機が現れた」と分析した。