▼パク・ハンジン／韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）中国地域本部長「過去数回の危機局面で、中国は産業構造－消費トレンド－企業成長などが完全に変わった。『危機を取り込んで成長する中国、その変化の機会を捕らえる企業』という様相だった。経済はＶ字反騰をしても、へこんだ溝を埋めることは容易ではない。輸出は世界市場環境が厳しく、投資は政策運用の幅が広くなく、消費は回復が遅いだろう。ＫＯＴＲＡはポストコロナ時代の中国市場の変化と新産業・新商品分野に集中して韓国企業を支援する計画だ」

▼ワン・ユンジョン／慶煕（キョンヒ）大学教授「年間成長率は楽観的シナリオで３～４％、悲観的にはマイナス成長もありうる。韓国も反騰するだろう。ただし、反騰のためには国内産業基盤が崩壊してはいけない。需要振興次元で救護支援も必要だが、産業生態系が危機に直面しているということをしっかりと認識しなければならない」

▼キム・ジノ／檀国（タングク）大学教授「中国は中央集権的な専制主義行政システムで強制的な防疫に成功した。両会で、自国民満足のために情報通信（ＩＴ）中心の経済活性化政策を打ち出す可能性がある」


▼ノ・ジェマン／現代車グループ元顧問「コロナで中国企業に在宅勤務、職員間の時差勤務、オンラインを通した購入・営業・マーケティング・技術協力など『アンタクト（コンタクトの反対語で非対面を意味する）経済』が爆発する見通しだ。

▼シン・ジョンスン／元駐中大使「米国などが中国を圧迫するために、韓国にＷＴＯ反補助金協約参加を要求してくるものとみられる。韓国も産業補助金問題と無関係ではない。日本は現代重工業の大宇（デウ）海洋造船買収合併に対して、ＷＴＯ補助金規定違反を理由に異議を唱えた。米国が補助金改正協定に参加するよう求めてきた時、韓国の対応策づくりが必要だ」

▼崔炳鎰（チェ・ビョンイル）／梨花（イファ）女子大学教授「１・１４共同声明が実質的に進展していく可能性は低い。米国は中国と２段階交渉で圧迫用手段として声明を利用するだろう。韓日間の造船業補助金問題は永久未解決として残りやすい。ＷＴＯ紛争機構が作動しないからだ。ＷＴＯ補助金協定が『第２のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）』になるには、韓国は米国に同調して、中国を狙った反補助金同盟が結成されなければならない。韓国は原則的に加入しながら毒素条項を緩和していかなければならない」

▼シン・ジョンスン「２００１年９・１１テロのように、コロナ危機を契機に国際的協力の必要性が強調される。コロナが米中デカップリング現象にどのような影響を及ぼすだろうか。そして韓国に及ぼす影響は。

▼李熙玉（イ・ヒオク）／成均館（ソンギュングァン）大学教授「米国は共和党・民主党ともに中国に対して同じように脅威を感じている。米中両国は相互不信に基づき、当面は常時的葛藤を内在しながら現在のデカップリングが深化せざるをえない。コロナを契機に米国はリショアリング（製造業の本国回帰）が一段と進み、中国はグローバル・バリューチェーンを地域化したり自国化しようとする傾向を強化するだろう。韓国の選択は２種類だ。中国が丸ごと模倣することができないような複雑で長いプロセスを持った産業競争力で中国市場を攻略しなければならない。代わりに中国と補完性を失い、競争が強化された部分は貿易と投資の多角化に方向転換しなくてはならない。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）も開放の幅を高めるために全力を傾けるよりは、選択的に中国のバリューチェーンに相乗りする方式に戦略を変える必要がある」

▼鄭在浩（チョン・ジェホ）／ソウル大学教授「米中両国のうちどちらのほうが『回復弾性』が大きいかがポイントだ。国家主導と市場主導体制の比較優位が一定部分見えなくなる関門でもある。保健・経済危機の『勝者』が誰になるかによって歴史が書き直されるだろう。２０２０年の国際社会は、米中関係を『同舟共済』（困難を共に解決する）や『志同道合』（考えが同じならば道も一つになる）を望むだろうが、実際に両国は２００１年や２００８年と違い『各行其是』（各自が正しいと感じるところで分かれる）に進むものと見られる」

▼洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）／韓半島（朝鮮半島）平和作り理事長「コロナ事態前後の日本の動きに注目する必要がある。中国をけん制する米国・ＥＵと共同戦線を広げながらも、中国の求愛を同時に受けている。産業構造の補完性のためだ。中国と競争関係である韓国が留意しなければならない部分だ」

◆韓中ビジョン　フォーラム

韓中関係の未来座標とビジョンを探るために専門家１８人が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和作り理事長が代表を務め、シン・ジョンスン元駐中大使が運営委員長を務めている。


＜韓中ビジョンフォーラム＞「中国けん制反補助金協約、韓国も加入を」（１）