２６日午前、ソウルロッテ免税店小公（ソゴン）本店。今年初めには中国人の買い出し商人が溢れていたが、観光客は見当たらなかった。免税店の関係者は「来店客がぷっつり途絶えて久しい」と語った。

空路が途絶えたことで免税業界に不況の嵐が巻き起こっている。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の直撃を受けた航空業界に続き、免税業界が第２波の打撃を被る模様だ。過去に免税店事業権入札をめぐり大企業が熾烈な競争を繰り広げていたのは昔話だ。免税業界では「今年上半期の売上高が１年前の５０％水準に落ち込みかねない」と懸念している。

漢陽（ハニャン）大学観光学科の金南ジョ（キム・ナムジョ）教授は「航空業と免税業は一心同体のように動くため、不況は予定されていたこと」と分析した。２４日基準で仁川（インチョン）国際空港の利用客の数は９３１６人という集計結果が出た。昨年は１９万４０００人水準だった１日平均利用客の数が１万人を下回ったのは、空港がオープンした２００１年以来初めてだ。


不況の兆候は先月から目立った。今年８月に契約が終わる仁川国際空港第１ターミナル免税店事業権入札で「高価値商品」とされる香水・化粧品（ＤＦ２）とファッション・その他（ＤＦ６）エリアの事業権が流札した。香水・化粧品は面積当たりの売上高（年間売上３５００億ウォン、約３１５億円）が最も高いうえ、高級ブランドのイメージを得ることができるため大企業の戦場だったが、誰も目を向けなかった。仁川空港公社の関係者は「当店の入札で流札が生じたのは今回が初めて」と語った。ある免税店関係者は「生きるか死ぬかの状況なのに体面を保つことより冷静に収益性を計算した」と説明した。

閉店する免税店も増えた。「ビッグ３」のロッテ・新羅（シルラ）・新世界（シンセゲ）免税店は、１日２～７時間の短縮営業中だ。ロッテ金浦（キムポ）空港店は１２日から無期限休業に入った。新世界は明洞（ミョンドン）・江南（カンナム）店は月１回休業する。ビッグ３は、先月の売上高が前月比４０％以上急減したと見ている。淑明（スンミョン）女子大学経営学部の徐鏞求（ソ・ヨング）教授は「昨年初めて年間売上２０兆ウォンを越え、好況の兆しを先触れしていた免税店の屈辱」と診断した。

中小・中堅規模の免税店は、より深刻な状況だ。ＳＭ免税店は２５日、２０１５年から運営しているソウル市内の免税店特許権を返還すると発表した。今年９月３０日に営業を停止する。仁川空港に入店した中小・中堅企業の免税店４（シティ・ＥＮＴＡＳデューティフリー・ＳＭ・グランド）は２０日、共同報道資料を出し、テナント料の引き下げ、休業時のテナント料免除を要請した。ＳＭ・グランド免税店は２５日まで仁川空港公社に２月分の家賃を支払っていない。