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中国人観光客の空席、日本人団体観光客が埋める

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ロッテ免税店を訪れた日本人団体観光客。(写真提供=ロッテ免税店)

高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の余波で生じた中国人団体観光客の空席を日本人団体観光客が埋めている。韓国のロッテ免税店は日本人団体観光客1600人余りを誘致したと14日、明らかにした。日本人団体観光客がロッテ免税店を訪問したのは約2年ぶり。

ロッテ免税店によると、日本の通信関連企業ワールドイノベーションラブオールの役職員は同社が提供するインセンティブツアーで韓国を訪問した。第1次として今月13日に約800人が韓国を訪れ、15日に約800人がロッテ免税店をはじめソウル・首都圏の観光名所をめぐる予定だ。ロッテ免税店関係者は「ワールドイノベーションラブオールの職員は韓国化粧品と土産品ショッピングに関心を示した」と話した。

ロッテ免税店の日本人団体の誘致は免税店消費者の多角化政策の一環だ。ロッテ免税店は2017年3月以降、THAAD配備に伴う中国の報復によって「韓国旅行中のロッテ免税店利用禁止」に縛られ、事実上、中国人団体観光客の足が途絶えた状態だ。またその後、市内免税店の主な購入層はいわゆる「代工(中国の買出し商人)」に取って代わられた。中国はTHAAD報復でオンライン旅行商品の取り扱い禁止をはじめ、チャーター機・クルーズ禁止、ロッテグループ(ホテル・免税店など)観光利用禁止など「四不政策」を維持している。今回の日本人団体観光客の誘致は、中国のTHAAD報復と代工偏重現象を克服するための取り組みと考えられる。


ロッテ免税店はこのため、昨年台湾に海外事務所を追加で新設するなど多角化政策を試みている。成果もあった。今年3月、インドネシア人団体観光客2000人をソウル明洞(ミョンドン)店に単独誘致し、今月16日には台湾人団体観光客1000人がロッテ免税店済州(チェジュ)店を訪問する。

販促部門のチョン・サムス部門長は「2年ぶりに大規模な日本人団体を誘致し、感慨を新たにした」とし「最近、代工誘致のために国内免税店同士が過剰競争を行っている。これを解消するために台湾・日本事務所と連携していきたい」と話した。

ロッテ免税店は最近、オーストラリアに5つの支店を開くなど海外7カ国で12の支店を運営している。



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