海外からの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者の流入が増えると「今でも外国人の入国を禁止してほしい」という専門家の呼びかけが出てきた。

ペク・ギョンラン大韓感染学会理事長（サムスン・ソウル病院感染内科教授）は２６日、フェイスブックを通じて「（外国人が）わざわざ治療を受けるために国内に入ってくるという。わが国民の治療も大変で、医療スタッフも疲れた」と書き込んだ。また「外国人まで治療するほど（医療）一線の余力が残っていない」として「他国はすでに韓国を遮断した。政府が主張する相互主義に基づいて（外国人の入国を）禁止してほしい」と訴えた。

その間、中国など海外からの入国を禁止しなければならないという専門家の声は続いた。大韓医師協会は先月２４日、記者会見で「１月２６日から感染源の遮断のために中国発入国者の入国禁止措置が必要だと６回も強く勧告したが、政府は受け入れなかった」と批判した。


新型肺炎感染者の「逆流入」リスクは次第に大きくなっている。中央防疫対策本部によると、２６日０時を基準に海外流入関連累積感染者２８４人の中で外国人は３１人だった。１０人に１人（１０．９％）だ。

海外流入感染者が増えているにもかかわらず、政府は依然として入国禁止カードを切っていない。中国武漢を除いては入国禁止措置を取ったところがない。中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長は２３日、ブリーフィングで「入国を防ぐような政策よりは民主的で自由主義に即した合理的かつ理性的な海外流入防止政策を展開していく」と話した。現在、欧州や米国から入国する一日入国客はそれぞれ２５００人、１２００人水準だ。

疾病管理本部中央防疫対策本部によると、２６日０時を基準に新規感染者１０４人の中で３９人が海外流入事例だ。この中で検疫で確認された人が３０人、地域社会で後ほど確認された人が９人だ。国籍別には内国人が３４人、外国人が５人だ。