文在寅大統領が２６日、青瓦台執務室で分割された大型モニター画面に登場したＧ２０首脳らを見ながら「Ｇ２０特別テレビ首脳会議」に参加している。［写真 青瓦台写真記者団］
Ｇ２０首脳などは宣言文の冒頭で「われわれはこの共同の脅威に対抗して連合した態勢で対応することを強力な意志をもって表明する」と明らかにした。また「世界的な大流行（パンデミック）に持続的に対応すると同時に、最前線に立っているすべての保健従事者に感謝と支持を表わす」とした。
会議には日本・米国・中国・ドイツ・フランス・英国・ロシアなどＧ２０首脳だけでなく、スペイン・シンガポール・ヨルダンなど招待国７カ国の首脳と国連（ＵＮ）・世界保健機関（ＷＨＯ）・世界銀行（ＷＢ）など国際機構の首長が総集結した。新型肺炎事態の発生以降初めての国際首脳会議であり、Ｇ２０首脳会議で初めてテレビ会議で開かれた。これはＧ２０首脳が新型肺炎事態を喫緊で重大だと判断したという意味だ。会議は２時間６分間行われた。
Ｇ２０首脳らは「われわれはパンデミックによる社会・経済・金融的な影響に対応するために目標中心的な財政政策、経済措置、保証体制の一環で４兆８０００億ドル（約５５０兆円）以上を世界経済に投じている」と明らかにした。彼らは今後も大規模の財政支援を約束しながら「このような対応は世界経済を回復させて雇用保護と経済成長の回復に対する強固な基盤になるだろう」と見通した。また、Ｇ２０財務相と中央銀行長が共同の行動計画を立てるように定期的に集まることを呼びかけた。
Ｇ２０首脳らは新型肺炎事態以降国境遮断問題とそれによって引き起こされる国際貿易崩壊問題の解決への意志も宣言文に盛り込んだ。彼らは「国境を越えるモノとサービスの流れを保障する」として「健康保護を目的にした（入国制限など）緊急措置は目標中心的で、比例的で、透明で、一時的になるだろう」と明らかにした。新型肺炎事態以降、一部の国家が国境閉鎖などの措置を取ったが、このような措置によって貿易が減り、経済人の移動が制限されて経済低迷が加速しているという指摘があった。
宣言文には保健・防疫分野の連携案も盛り込まれた。Ｇ２０首脳らは「時宜を得て透明に情報を共有し、疫学・臨床資料を交換し、研究と開発に必要な資料を共有する」と約束した。また、保健・防疫で財源調達不足問題を解消するうえで「即時財源を提供すること」という文言を宣言文に入れた。医薬品不足問題に対応するために医薬品製造能力を拡大し、医薬品が最も必要なところに早急に適正な価格で供給されるように保障することにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）とＷＢは２５日、共同声明を通じて債権国政府が最貧国に対しては債務償還を猶予することを促し、これをＧ２０が支持することを求めた。関連内容がＧ２０宣言文に盛り込まれるか注目されたが、「低所得国家の債務脆弱性リスクを持続的に扱うだろう」という原則的な水準にとどまった。最近暴落している原油価格が世界経済の落ち込みを加速化しているという指摘により関連内容が宣言文に言及される可能性があるという見通しもあったが、結局盛り込まれなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館執務室で２台のモニターを前に置いて会議に参加した。アルファベットの順にしたがって１５番目に発言の機会を得た。早くて正確度の高い診断試薬の開発、早い検診が可能な「ドライブスルー」診療所の設置、ＩＴ技術を活用した「自己診断アプリ」開発の成果などを紹介した。さらに「韓国の経験と成功的な対応モデルを国際社会とも共有していきたい」と明らかにした。
文大統領は「われわれはＷＨＯの勧告にしたがって人と物資の国境間移動制限を最小化しながらも、防疫の効果は最大化させる措置を取った。特別入国手続きがそれ」と述べた。さらに「世界経済に対する否定的な影響を最小化するためには国家間経済交流で欠かせない流れを維持することが重要だ。各国の防疫措置を阻害しない範囲内で科学者、医師、企業家など必須人材の移動を許容する案をともに模索していくことを提案したい」と明らかにした。
今回のＧ２０会議が緊急に開かれたため、宣言文に含まれた内容が多少抽象的だったという評価もある。２００８年世界的金融危機への対応のためにその年１１月に開かれたＧ２０首脳会議でも大きい方向だけが入った共同宣言文が発表された。翌年４月、英国ロンドンで再び開かれたＧ２０首脳会議では世界経済の成長などのために１兆１０００億ドル規模の支援プログラムを稼動するなどの具体的な内容が共同宣言文に盛り込まれた。このような前例を考えると、１１月サウジアラビアで開かれる定例首脳会議ではより具体的な対応案が発表されるものとみられる。
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