新型コロナウイルスの海外から流入が増えている中、韓国保健当局が２７日から米国発の入国者も２週間は自家隔離させるなど検疫を強化する。今後の推移によっては欧州発の入国者のように全数診断検査をすることも検討する。

中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は２５日の会見で「米国の場合、欧州より人口比の感染者数や入国者比の感染者数がやや少ないが、他国に比べて入国者に感染者が多く、増加速度が速い。入国者数も増えている状況」とし、このように明らかにした。

これに先立ちこの日、丁世均（チョン・セギュン）首相は中央災害安全対策本部会議を開き、「海外流入リスクがずっと高まっている。欧州発入国者に対する全数検査に続いて米国発入国者に対する強化措置が急がれる」と強調した。


米国からの入国者のうち症状があれば空港で先制隔離し、診断検査をする。陰性が確認されてこそ入国検疫を通過できる。無症状である場合は自宅で２週間隔離し、症状が出れば検査を受ける。ユン班長は「症状がない韓国人と長期滞在目的の外国人は自宅で２週間待機し、この期間に症状が表れる場合は診断検査をする」と伝えた。続いて「空港から隔離通知書が発給され、これを違反する場合、韓国人・外国人を問わず１年以下の懲役または１０００万ウォン（約９０万円）以下罰金が科される」と説明した。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ広報管理班長は「自家隔離守則を違反して地域から離脱したり、ほかの個人的な用務をしたりする部分に対しては管理を強化し、摘発された場合は該当法令に基づき告発措置を取る予定」と述べた。

出張や公務など短期滞留目的で入国した外国人は一定の居所がないため入国過程で診断検査をし、陰性が確認されれば入国を許可する。ユン班長は「入国後にも毎日電話でモニタリングする強化された能動監視をする予定」と伝えた。

保健当局によると、米国からの入国者のうち８０％以上は韓国人。ユン班長は「米国発入国者の感染者数を持続的にモニタリングし、危険度が高まる場合、入国者全数に対する診断検査も検討していく計画」と述べた。欧州発入国者の場合、２２日から全数診断検査をしている。

疾病管理本部中央防疫対策本部によると、２５日０時基準で韓国国内の新型コロナ感染者数は計９１３７人で、新たな感染者は１００人。２２日は９８人、２３日は６４人、２４日は７６人と減少していた感染者が４日ぶりに３けたに増えた。

１００人のうち半分以上の５１人は海外から流入した。入国者を対象にした検疫で３４人が陽性と判明した。２８人が韓国人、６人が外国人だ。地域社会で確認された海外流入事例は計１７件で、韓国人が１５人、外国人が２人。

海外から流入した新型コロナ感染者は時間が経つほど増えている。現在まで調査で把握された海外流入関連事例は計２２７件で、うち韓国人が２０６人（９１％）。

一方、これまで新たな感染者の大半を占めていた大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域は確実に減少している。大邱の感染者は２５日０時基準で６４５６人と、前日比で１４人増だった。先月２９日は一日で７４１人も増えたが、現在は大幅に減っている。慶尚北道の感染者数も前日比５人増にとどまった。