◆韓国はリショアリング急ぐべき

韓国の選択は自明だ。韓国は今回、世界およそ１１０カ国から入国を制限された。特に中国とベトナムは多数の韓国企業が進出しているところだ。ベトナムは中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」以降、代替地域として急浮上し、サムスンやＳＫなど国内企業が投資を大きく増やした。経済交流が旺盛な日本さえもこの流れに加わり、韓国経済の打撃は大きくなっている。結局、今回の事態は海外に進出した韓国企業のリショアリング（本国帰還）が急がれるという点を繰り返し確認している。海外に出た工場が国内に戻れば、何よりも良質の製造業の雇用が増える。特に高付加価値製品の製造工場は国内に置くのがよい。

米国と日本はすでにリショアリングが進んでいる。米国企業のＵターン促進機関「リショアリング・イニシアチブ」によると、２０１０年に９５社にすぎなかったＵターン企業数は２０１８年に８８６社と９倍に増えた。特にトランプ政権の発足初年度の２０１７年以降、リショアリングが急増した。米国はこれを通じて今年から製造業の競争力１位を中国から奪ったと分析されている。


韓国も２０１２年からリショアリングを推進したが、成果は少ない。過去６年間（２０１４－１９年）のリターン企業は年平均１１社にすぎなかった。この流れを変えるには良いビジネス環境を形成する必要がある。しかし現実は反市場・反企業政策が企業のＵターンを阻んでいる。むしろ国内企業は最近、最低賃金引き上げと画一的な５２時間勤務制の規制を避けて海外に目を向けている。２０１８年から急増し始めた海外直接投資は昨年、４－６月期基準で初めて１５０億ドルを超えた。特にこの流れを変えるには規制・労働改革が必要だ。大企業の協力会社の関係者は「製造業は労働集約的であるため、労働柔軟性を確保してこそ国内に工場を建てることができる」と話した。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】米国製造業の脱中国ペース速まる（１）