米国務省は１１日に発表した国別人権報告書で、「チョ・グク前法務部長官の不正容疑」と「江南（カンナム）のナイトクラブ、バーニングサンと警察の癒着事件」を韓国の代表的腐敗事例として紹介した。

国務省はこの日、「２０１９国別人権報告書」で、韓国政府は概ね公務員腐敗を処罰する法律を効果的に執行したとしながらも、「公務員は時々処罰のない腐敗慣行に関与し、それに関する数多くの報道があった」と評した。

国務省は「腐敗項目」でチョ前長官の事例を紹介した。国務省は「チョ・グク法務部長官は昨年１０月１４日、自身と家族がその地位を不当に利用し、場合によっては娘のための学問的利益と不適切な投資収益を不正に得ようとした容疑の渦中で任命３５日ぶりに辞任した」と説明した。


また、「１０月２４日にチョ前長官の妻が娘の医大志願と関連した証拠を隠滅し資格書類を偽造した容疑で拘束令状が発給された。検察は１１月現在、チョ前長官の捜査を継続し出国を禁止した」と書いた。

この内容は昨年１１月に作成されたもので、チョ前長官はその後家族の不正と監察もみ消し疑惑で起訴され裁判にかけられた状況だ。

また、国務省は江南のナイトクラブ「バーニングサン」と警察の癒着疑惑に言及し、性暴行隠蔽疑惑から始まったこの事件が警察の不正につながり、関連警察官の逮捕や有罪宣告があったと紹介した。

国務省は「批評家は権限乱用と腐敗ではなく警察が麻薬捜査に焦点を合わせたことは韓国のシステム的な腐敗を浮き彫りにするものだと主張した」と書いた。

不法私生活介入項目では、セウォル号事故当時に遺族の調査を部隊員に指示した容疑で起訴されたソ・ガンウォン元機務司令部参謀長事件に言及し、「このチームは当時朴槿恵（パク・クネ）大統領の大衆的イメージを改善するため政権に情報を提供しようとそのようにしたという容疑を受けた」と書いた。

メディア分野では与党「共に民主党」の報道官が、文大統領を北朝鮮の首席報道官だと表現した外信を批判して謝罪しことにも言及し、政府人権団体の部分では北朝鮮人権財団の発足遅延、北朝鮮人権大使の空席問題を例に挙げた。