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青瓦台がGSOMIA終了を決めた4つの理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文大統領が22日午後、青瓦台でGSOMIA関連のNSC常任委会議内容について報告を受けている。[青瓦台写真記者団]

韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終えるという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の22日の発表は予想を覆す決定だった。延長するものの情報交流をしないという一種の条件付き延長を選択するという見方が多かったからだ。

実際、青瓦台は当日の国家安全保障会議(NSC)常任委会議の直前まで、いくつかのケースを綿密に検討していた。会議ではGSOMIAを条件付きで延長する案も論議されたという。しかし結局は延長「終了」決定が下されたことに関し、与党関係者は23日、「GSOMIAを延長しても韓国が情報交流の要求に応じない場合、むしろ日本側に反発の口実を与えるという懸念があった」と伝えた。

<1>効用=青瓦台内部ではGSOMIAの延長について議論し始めた段階から情報の非対称性問題が深刻だという主張があった。2016年11月にGSOMIAが締結された後、両国間の情報交流が行われた回数は29回。うち韓国が日本から受けた情報量が極めて少ないという不満だ。NSC関係者も前日、「2018年度には事実上、情報交流の需要がなかったし、最近は北の短距離ミサイル発射によって日本側が我々に要求した安保情報交流需要があった」と説明した。青瓦台がGSOMIAの延長について「情報の量的な側面と質的な側面を含め、すべてのオプションを検討する」と強調してきたのもこのためだという。

こうした中、北朝鮮の最近の短距離ミサイル挑発で韓国の情報価値が高まったという戦略的判断も作用したという。青瓦台関係者は「北側の挑発がある場合、韓国は隣接しながら探知するが、日本は位置と距離上、発射段階の部分を探知できない」とし「このほか韓国は対北ヒューミント(人的情報)も多い」と主張した。韓日米安全保障協力に破裂音が生じるという懸念にもかかわらずGSOMIA終了を決めたのは、韓国としてはマイナスが少ないという認識からだという。

多数の専門家とは距離がある認識だ。ラルフ・コッサ米戦略国際問題研究所(CSIS)太平洋フォーラム所長は「情報共有の面で韓国はヒューミントに強いが、日本はさらに精巧な情報収集能力を持っている」とし「協定の終了で韓国は(対北朝鮮抑止において)失うものが多いだろう」と述べた。

<2>2014年体制でも無理はない=こうした状況から青瓦台は2014年12月に締結された韓日米3カ国間の情報共有に関する取り決め(TISA)がGSOMIAの代わりになると判断した。NSC関係者が「GSOMIAが終了するからといって、あたかも韓日米3カ国間の安全保障協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるということではない」と主張した脈絡だ。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長も23日、「米国を媒介とした3カ国間情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と明らかにした。金次長は「GSOMIAとTISAの差といえば、TISAでは必ず米国を経由して日本と間接的に情報を共有をするという点」としながらも「しかしGSOMIAもTISAもともに2級秘密まで扱うことができる」と明らかにした。青瓦台は米国に情報を提供すれば、その情報を日本と共有するかどうかは米国が決めればよいという立場だ。

青瓦台のこうした立場は、TISA締結後に米国の強い要請で韓日がGSOMIAを締結した事実を度外視した決定という指摘が出ている。

<3>国民感情=国内で反日世論が高まった状況でGSOMIA終了決定に支持層が結集する可能性も考慮されたとみられる。青瓦台は前日、「政務的には国民の意思がどういうものかを把握するため、ほとんど毎日世論調査を実施した」と明らかにした。GSOMIA終了に賛成する意見が多数だったという意味だ。

民主党の重鎮議員は「最近までGSOMIAには触れないという雰囲気が強かったが、最近になって大きく変わった」とし「国内で日本不買運動も起き、日本を訪問する韓国人観光客数も急減する状況で、政府が国民感情と共に進むという方向に立場が変わったようだ」と伝えた。

<4>主導権=一部ではGSOMIAを延長すればGSOMIAをカードとして使えなくなるため、米国が反対してもカードで使って問題を解決していくことも方法になるという見解があったという。一種の「自主的」決定ということだ。与党のある重鎮議員は「外交部に対し『米国によく説明する必要がある。米国との情報共有を変わりなく継続し、日本と問題が解決すればGSOMIAも回復するということをよく説明すべき』と要求した」と伝えた。

青瓦台は強く否認しているが、一部の外交安保専門家の中には「24日が期限だが、あえて22日に決定したことについて、チョ国(チョ・グク)法務部長官候補の問題の影響がないとは考えにくい」と話す人もいる。

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