韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は１１日の国会予算決算特別委員会全体会議で、韓日関係と関連し、「輸出制限措置をはじめとしてホワイト国除外、最近の出入国制限など、日本の一連の措置は実に穏当でなく、善隣友好関係を持つ超隣接国として本当に望ましくないと判断する。それでも大韓民国は国益次元から日本の措置に対し非常に節制された対応をしている」と評価した。

丁首相は「今後軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を含め韓日間のさまざまな懸案はあるが、絶えず対話して疎通し関係を好転させるための努力を持続するのが正しいと判断する」と話した。

その一方で、「敏感な軍事情報を相互交換しなければならないＧＳＯＭＩＡ問題は現在の韓日関係に照らして本当に適切ではない」というシム議員の言葉に「議員のそうした指摘に共感する。常にわが大韓民国の国格を守り国益を取りまとめる努力を広げていきたい」と明らかにした。