丁世均（チョン・セギュン）首相は７日、韓国政府が日本の韓国からの入国制限に相応の措置を取ったことと関連、「日本側の不当な措置に対する相応の措置は避けられない」と明らかにした。

丁首相はこの日午前、大邱（テグ）市庁で主宰した中央災害安全対策本部会議で「日本政府の今回の措置は科学的でも賢くもない」としてこのように話した。

日本は５日、韓国政府に事前通知することなく新型コロナウイルスによる肺炎の余波で韓国からの入国者に対し１４日間の待機とノービザ入国禁止などの措置を発表した。これに対し韓国政府は９日から日本に対するビザ免除措置とすでに発行された査証の効力停止などを決めた。


丁首相は「新型肺炎問題は個別の国レベルの問題ではなく人類すべての危機で、内部的連帯に劣らず国際的な協力が重要だ。だがわれわれの長い隣国である日本政府は遮断し目を背けることを選択した」と指摘した。

丁首相は「われわれの検査能力は世界最高水準で、致死率は主要国で最も低い。１日１万人以上の大規模検査と検査結果に対する透明な公開は、世界が新型肺炎の特性と正確な致死率を把握するのに大きく寄与している」と強調した。その上で「日本が果たして韓国ほど透明で積極的なのか疑わしい状況」と付け加えた。

丁首相は「関係官庁はビザ免除停止、特別入国手続きなど近く施行される措置が現場の混乱を最小化して実施されるよう徹底して準備してほしい」と注文した。

これと関連し総理室関係者は「日本の措置が科学的でないというのは外交部など韓国政府の立場。韓国の診断件数は１７万８０００件なのに、日本の診断件数は約７０００件と非常に少ないながらも感染者は１０００人を超える」と話した。

また別の関係者は「日本の入国制限措置前にすでに韓国の保健当局は日本からの入国を懸念し、日本人だけでなく日本から来る人々に対する特別入国手続き実施を建議していた」とした。また、丁首相は会議で「非常事態であるだけに関連規定がなくても、先に措置してその後に手続きを補完するように」として新型肺炎対応と関連した公職者の積極行政を頼んだと同関係者は伝えた。