日本が新型コロナウイルスの拡大防止を理由に韓国に対して入国制限措置を断行した翌日、韓国政府が日本全地域の旅行警報引き上げや査証（ビザ）効力停止などの「対抗カード」を取り出した。

韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は６日午後の記者会見で、「９日０時に日本に対する査証免除措置とすでに発行した査証の効力を停止する」と明らかにした。査証発行過程に健康確認手続きが含まれ、今後、健康確認書を要請することもあると述べた。

また趙次官は「日本政府の韓国発入国者に対する指定場所での１４日間待機要請に関し、韓国も日本から入国するすべての外国人に対して特別入国手続きを適用する」とし「韓国に対する感染症危険情報レベルを引き上げたことに対しては日本全地域を対象に旅行警報を２段階の『旅行自制』に引き上げる」と明らかにした。すべて９日０時に発効する措置だ。


ただ、政府は日本の空港離着陸制限と船舶運送中断に対しては在日韓国人の往来を勘案し、現在としては相応の措置を取らないと伝えた。その一方で「今後、総合的に判断して、韓国・日本路線が多い仁川（インチョン）・金浦（キンポ）・金海（キムヘ）・済州（チェジュ）空港のうち（離着陸中断など）相応の措置を取る」と余地を残した。

趙次官は今回の措置の背景について「日本国内の新型コロナ状況に関連して防疫対応の脆弱な部分が指摘され、疑問が提起されてきた点を勘案した」とし「海外メディアも報道したが、先進的で優秀な防疫システムを備えた韓国とは違い、日本は検査件数が我々とは比較できないほど顕著に少なく、感染状況も不透明な側面がある」と説明した。

日本政府は５日、韓国に対して今月末までにノービザ入国を停止させ、入国者は１４日間の隔離対象になると発表した。隔離費用は個人負担原則であるため事実上の入国拒否措置に該当する。入国禁止地域も大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）から近隣地域７カ所に拡大した。

これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は６日午前、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らが出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き「相互主義に立脚した措置を含めて対応策を検討する」と明らかにし、８時間後に韓国政府の相応措置が発表された。内容も日本の措置に一つずつ対抗する性格だった。

外交部の当局者は「日本の今回の措置は防疫レベルを超えて『外交的』性格の措置というのがわが政府の判断」とし「向こうが外交的措置を取っただけに、我々も外交的措置を取る」と語った。日本政府が防疫上の必要性よりも国内政治的な理由で韓国を不当に扱ったという結論を出したということだ。