経済的鑑別法の２つ目は財政だ。ポピュリストリーダーは財政を心配せず、税金を自分のお金のように使う。オク・ドンソク教授（仁川大貿易学科）は「国家の長期財政について考慮しない政府こそがポピュリズム政府」と断定する。国会予算政策処によると、文在寅政権の国内総生産（ＧＤＰ）に対する裁量支出（２０１７ー１９年の３年間の本予算基準）比率は平均１２％と、歴代のどの政権よりも高い。こうした傾向が続けば２０５０年の国家債務は２８６３兆ウォン、国家負債比率は８５．６％に達する見通しだ。裁量支出は義務支出とは違って政権によって増減が可能だが、この政権に入って増えた１０万人の公務員の人件費と雇用安定資金までも裁量支出に入れた。次の政権もこうした支出は減らしにくく、事実上の義務支出と見なければならない。それだけ財政圧迫が強まるということだ。

このようになったのは国の財政準則が崩れたからだ。今まで過去の政権は「管理財政収支はＧＤＰの３％以内、国家債務はＧＤＰの４０％以内」を暗黙的な準則として守ってきた。しかしこうした伝統は昨年５月の「国家債務比率４０％がマジノ線という根拠は何か」という文大統領の一言で一瞬にして崩れた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は大統領の発言から半月後、「２０２２年の国家債務比率はＧＤＰ比４５％、９７１兆ウォンになる」と中期財政運用計画を修正した。わずか半月前にＧＤＰ比４１．６％、８９８兆ウォンと推算、発表しておきながら、大統領の一言で７０兆ウォン以上も増やしたのだ。

さらに過去のどの政権よりも税金を多く使う文在寅政権が長期財政見通しを出していないという点だ。長期財政見通しは２０１５年の朴槿恵政権で最初に始めた。統計庁の人口予測に合わせて２０６０年までの財政見通しを発表した。しかしこの政権に入ってから一度も出していない。批判が続くと、企画財政部は１７日、「８月に４０年以上の長期見通しを出す」と明らかにした。しかし「我々の環境に合わせて」という条件を付けた。すでに「ゴムひも準則、宣伝的内容にとどまる」という批判が出ている。
【コラム】相手のせい、野党のせい、過去の政権のせい…亡国病になった韓国（１）