教育部が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の拡散を防ぐために全国すべての幼稚園と小・中・高校の始業を１週間延期することにした。２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「危機警報を最高段階である深刻段階に引き上げて対応体系を大幅に強化していく」と明らかにしたことに伴った後続措置だ。

愈銀恵（ユ・ウネ）社会副首相兼教育部長官はこの日、政府ソウル庁舎で幼稚園・小・中・高校の新学期始業を３月２日から９日に一週間延期すると発表した。愈副首相は「感染症の拡散を先制的に予防して生徒の安全を最優先にして保護するためにこのように決定した」と明らかにした。教育部はまず始業を一週間延期して今後の状況によって追加延長するかどうかを検討する計画だ。

感染病の予防および管理に関する法律によると、教育部長官は感染症の拡散を防ぐために休業を命令することができる。教育部は始業延期決定により各学校は夏・冬休みを調整して授業日を確保させる予定だ。休業が長期化する場合、法廷授業日数（幼稚園１８０日、小・中・高校１９０日）の１０分の１内で授業日を縮小することができる。小・中・高校の場合、最長１９日まで授業日を減らすことができる。


教育部は新学期の開始が遅れるにつれ、担任先生および学級編制、年間教育過程の運営計画などを生徒と父兄に別に案内するように指示した。また、家庭でオンライン学習ができるように教育ネットｅ学びの場（オンライン学習サービス）、デジタル教科書、ＥＢＳ（教育放送）などで学習コンテンツを提供する計画だ。

共稼ぎ家族など学校で子どもの保育が必要な場合に備えて幼稚園と小学校は施設の防疫を強化して保育サービスを提供する。私設塾の場合、感染者発生地域の患者の移動経路と感染危険のために休業、あるいは生徒の登院中止考などを勧告する。

これに先立ち、教育部は大邱（テグ）地域で感染者が急増した時、「全面的な始業延期はない」と明らかにしたことがある。しかし、感染者が急激に増えて始業延期を求める声が高まり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板では１０万人以上がこのような請願に同意した。教員団体である韓国教総と医師団体である大韓医師協会も始業延期および休業が必要だと提案した。

一方、政府が感染病危機警報を最高レベルである「深刻」段階に引き上げ、予備軍訓練の中断、軍将兵の面会や休暇禁止、航空機運航減便、公共交通の運行制限、休校など強力な措置が検討されている。外国人の入国禁止措置を含む出入国管理も厳しくなる可能性がある。必要な場合、中央災害安全対策本部が立ち上げられる。

疾病管理本部によると、感染病による危機警報は「関心（Ｂｌｕｅ）－注意（Ｙｅｌｌｏｗ）－警戒（Ｏｒａｎｇｅ）－深刻（Ｒｅｄ）」の４段階に分かれる。「深刻」段階が発令されたのは２００９年新型インフルエンザ以降２回目だ。２００９年新型インフルエンザの時は７５万人の感染者が発生して初めて「深刻」段階が発令された。