文在寅大統領(右)が23日午後、政府ソウル庁舎で「コロナ19汎政府対策会議」を主宰してコロナ19危機警報を「深刻」段階に格上げした。[写真 青瓦台写真記者団]
感染病の予防および管理に関する法律によると、教育部長官は感染症の拡散を防ぐために休業を命令することができる。教育部は始業延期決定により各学校は夏・冬休みを調整して授業日を確保させる予定だ。休業が長期化する場合、法廷授業日数(幼稚園180日、小・中・高校190日)の10分の1内で授業日を縮小することができる。小・中・高校の場合、最長19日まで授業日を減らすことができる。
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