韓国政府が年初に楽観した韓国経済の予測にブレーキがかかった。最新の経済動向分析で新型コロナウイルス感染症の影響に対する警戒を注文した。

企画財政部は１４日に発表した「２０２０年２月最近経済動向」（グリーンブック）で「最近発生した新型コロナの感染拡大程度と持続期間によって中国など世界経済の成長と韓国経済の回復の流れが制約を受ける可能性がある」と判断した。続いて「感染病の被害が憂慮される部門を支援し、経済に及ぼす影響を最小化することに全力を尽くす必要がある」と述べた。２月のグリーンブックは、新型コロナ事態が発生してから最初に出てきた政府の公式経済診断だ。

これに先立ち洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「新型コロナ事態で全般的な経済活動が萎縮する様相」とし「その大部分は過度な恐怖心と不安感のため」と指摘した。先月のグリーンブックで政府は「サービス業生産と消費が緩やかに増加する中、設備投資も徐々に不振から抜け出している」とし、景気回復と反騰を予想した。今回も「昨年１０－１２月期の生産・消費・設備投資増加傾向が続いている」とし「経済が回復するだろう」という政府の認識を継続した。


◆雇用・景気心理は改善

政府が回復傾向と評価した雇用状況は就業者の増加規模が拡大している。１月の就業者はサービス業を中心に前年同月比５６万８０００人増加した。５年５カ月ぶりの最大増加幅だ。特に製造業の就業者が８０００人増え、２２カ月ぶりに増加に転じた。失業率もすべての年齢層で低下した。ただ、「経済の腰」となる４０代の就業者数は前年比で８万４０００人減り、５１カ月連続で減少が続いた。

民間心理指標も上昇している。１２月に下落した消費者動向指数（ＣＴＩ）は１月に３．７ポイント上昇して１０４．２となった。製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）も前月比４ポイント上昇した７７だった。ＣＴＩとＢＳＩは基準値の１００を超えれば今後の景気が良くなるという見方が悪化するという見方が多いという意味で、１００より低ければその反対となる。

今後の景気局面を眺める先行指数循環変動値も１２月に０．４ポイント上がり、４カ月連続で上昇を継続した。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値も同じ期間０．２ポイント上昇した。

◆輸出減少、不動産価格上昇

年初に一時的に増加して期待を高めた１月の輸出は前年同月比で６．１％減少した。政府は１月の旧正月連休などで操業日数が減ったことで輸出が減少したと分析した。品目別には自動車・石油化学分野で、地域別には欧州連合（ＥＵ）・中南米などを中心に輸出が減少した。住宅市場価格の上昇幅は縮小したが、全国の住宅売買・不動産価格は上昇した。特に首都圏の住宅売買価格は前月比０．３９％上昇し、全国平均上昇幅０．２８％を上回った。

企画財政部の関係者は「２０２０年の経済政策方向に反映した投資・消費・輸出活力向上課題を迅速に推進するなど、景気回復モメンタムの確保に力を注ぐ」と述べた。