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韓国、新型肺炎の空襲で経済成長率2%も危険…観光・生産・輸出に直撃弾

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が先月28日午前、新型コロナウイルス感染症の対応状況を点検するためにソウル中区国立中央医療院を訪問して総力対応を呼びかけた。文大統領が国立中央医療院の選別診療所控室でマスクを着用したまま報告を受けている。左はチョン・ギヒョン医療院長。[写真 青瓦台]

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が韓国経済に深く浸透している。国の財政を投じて昨年2%の成長率をどうにか守った韓国政府はパニックになった。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が3日に「景気下方圧力」を取り上げたのに続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日の閣議で「韓国経済と民生が予期しない変数により再び厳しさを経験することになった」と話した。

過去の伝染病と違い、経済の2つの軸である輸出と内需に全方向的影響を及ぼし懸念はさらに大きくなっている。政府目標値である2.4%の成長どころか2%の死守も容易ではないだろうという見通しが出ている。すでにさまざまな経済機関が韓国の成長率を相次いで引き下げている。

新型肺炎の余波が最初に現れたのは観光、そしてこれと関連した消費だ。洪副首相も「経済に及ぼす影響が最もはっきりと現れたのは訪韓観光客の縮小」と話した。特に中国人観光客減少が痛い。昨年中国人が韓国で使ったお金は13兆5000億ウォンと推定される。年間国内総生産(GDP)の0.7%水準だ。2015年に韓国銀行は当時中東呼吸器症候群(MERS)の余波にともなう観光客減少だけで成長率が年間0.1ポイント減ったと推定した。政府内では新型肺炎にともなう観光客縮小もMERSと同程度の影響を及ぼすだろうという分析が出ている。

国内消費心理も大きく萎縮した。夜通しにぎわっていた東大門(トンデムン)衣類商店街、劇場街、大型ショッピングモールなども人が減った。ソウル・明洞(ミョンドン)のあるファッション雑貨ショップの店員は「中国人観光客がほとんど来なくなり、韓国人もまばらになって売り上げが10分の1に減った」と話した。

産業現場では新型肺炎が工場を止めている。韓中部品供給網が揺らいでだ。部品を調達できない現代自動車は工場稼動を中断した。半導体やディスプレーなど韓国代表製造業にも余波が及び生産支障が可視化した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「当初サービス業中心に被害が及ぶとみていたが、製造業にも悪影響が大きくなっている。中国と生産ネットワークがかみ合わさっている自動車と電機・電子、石油精製業などが打撃を受けている」と話した。ホン氏は「反騰の兆しを見せていた企業心理も再び悪化し、投資にも悪影響を及ぼしかねない」と説明した。昨年11~12月に2カ月連続で「トリプル反騰」した生産・消費・投資指標に一斉に新型肺炎の余波が冷や水を浴びせたという話だ。

輸出も被害が避けられない。韓国の輸出品の25%が売れる中国市場が新型肺炎で揺らいでいるためだ。その上世界経済で中国の影響力はさらに大きくなった。重症急性呼吸器症候群(SARS)の余波があった2003年に世界のGDPに占める中国の割合は4.3%だったが昨年は16.3%だ。中国経済の不振が世界の貿易萎縮につながるという話だ。韓国の輸出はすでに先月まで14カ月連続で後退中だ。

仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は、「2003年当時中国は高成長時期だったため成長率減少の余波を吸収できたが、現在の中国はSARS当時よりはるかに大きい打撃を受けかねない。すると中国経済依存度が高まった上に体質も悪化した韓国経済は輸出を中心に大きな打撃を受けかねない」と話した。中国の「保六」(経済成長率6%台)が崩れるほかない状況で輸出不振が長期化する恐れもある。フィナンシャルタイムズは最近「中国のGDPが1%鈍化するたびに韓国のGDPは約0.35%減るだろう」と報道した。主要国で最も大きい鈍化幅だ。

消費・生産・投資・輸出など経済全般にわたって新型肺炎の余波が広がり韓国経済への見方も冷え込んでいる。英経済分析機関のオックスフォード・エコノミクスは韓国の今年の成長率を既存の2.2%から2.0%に下方修正した。現代経済研究院は韓国の今年の成長率が最大0.2ポイント減るだろうと観測した。既存の見通しが2.1%である点を考慮すれば1%台の成長率になるかもしれないという意味だ。

韓国政府は2%台の成長率死守に総力を挙げる態勢だ。今月中に輸出対策を出し、旅行・観光業などに対しては政策資金支援案をまとめる。現時点で政府は否定しているが、追加補正予算編成と基準金利引き下げの可能性も提起される。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「必要な財政を迅速に執行するのが優先。国会通過にかかる時間などを考えれば追加補正予算をあらかじめ準備する必要もある」と話した。LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「景気下方の流れが明確になる場合、基準金利引き下げのような金融緩和政策が必要だ」と強調した。

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