横浜港に隔離されたまま停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染が連日確認されている。このクルーズ船には韓国人乗客乗員14人も乗っている。一部乗客は「(韓国政府が)韓国人を帰国させてくれるならそうしたい」とも話した。だが、韓国政府はまだ韓国人だけを別途国内に移送する計画はないと明らかにした。乗客乗員からの公式要請がないうえに、他国の動きや日本政府の措置なども考慮しなければならないということだ。
クルーズ船内の感染者が218人(13日基準)にまで増え、日本政府は既存の方針を変えた。これまでは感染が確認された以外のすべての乗員乗客を船内に待機させていたが、高齢者や持病のある乗客を優先的に下船させるほうに舵を切った。だが、クルーズ船内にいる韓国人14人(乗客9人、乗員5人)はここに含まれていないことが分かった。
船内で閉じ込められている人々は困難を訴えている。夫と共に船内に隔離中の在日同胞64歳女性のKさん(大阪居住)は中央日報とのインタビューで「洗濯石けんを使い切って洗濯できなくなり、シャンプーとリンスも全部なくなった」とその様子を伝えた。船を離れて韓国に行きたいという意思も表示した。Kさんは「領事館などにそのような要請をしてはいない。だが、韓国人だけ連れていくというのならここから出たい」と話した。
韓国政府は依然として韓国人だけを別途下船させて国内に移送する計画はないという立場だ。外交部によると、韓国人乗客9人のうち8人が日本を主な居住地としていることが確認された。国内縁故者は一人だ。彼らがすべて韓国国籍であることは確かだが、永住権を持って日本で暮らしている場合がほとんどだという意味だ。乗員5人のうち国内縁故者は2人だ。
横浜総領事館が毎日乗客の状況を確認しているが、13日まで公式に帰国意思を明らかにした人はいないことが分かった。現在、韓国人乗客乗員のうち疑い患者もいないことが伝えられた。
外交部関係者は「日本の政策が(クルーズ船内)2週隔離を基本としている。他の国の事例も参考にしているが、米国は(乗客)400人中感染30人、オーストラリアも200人、カナダも200人以上だ」としながら「乗客が多い国にも動きがなく、日本の政策に一任している状況だ。現在としては(国内移送)計画はない」と話した。
韓国内の新型コロナ対応を総括する中央事故収拾本部も同じような反応を示した。金剛立(キム・ガンリプ)収拾本部副本部長(保健福祉部次官)は、14日に開かれた定例記者会見で「(韓国人乗客)縁故地のほとんどが日本なので、本国への帰国が適切かどうかについても(中国)武漢地域の海外同胞と異なる状況だという点を勘案しなければならないようだ。まず徹底して領事助力を通じてわが国民の安全と必要な状況に対する支援を最大限に行う」としながら「可能なら日本政府の方針により(乗客が)早期下船する場合、わが国民が優先的に考慮されるなど当局間協議の進行に注力しなければならないという考え」と話した。
クルーズ船内の感染者が218人(13日基準)にまで増え、日本政府は既存の方針を変えた。これまでは感染が確認された以外のすべての乗員乗客を船内に待機させていたが、高齢者や持病のある乗客を優先的に下船させるほうに舵を切った。だが、クルーズ船内にいる韓国人14人(乗客9人、乗員5人)はここに含まれていないことが分かった。
船内で閉じ込められている人々は困難を訴えている。夫と共に船内に隔離中の在日同胞64歳女性のKさん(大阪居住)は中央日報とのインタビューで「洗濯石けんを使い切って洗濯できなくなり、シャンプーとリンスも全部なくなった」とその様子を伝えた。船を離れて韓国に行きたいという意思も表示した。Kさんは「領事館などにそのような要請をしてはいない。だが、韓国人だけ連れていくというのならここから出たい」と話した。
韓国政府は依然として韓国人だけを別途下船させて国内に移送する計画はないという立場だ。外交部によると、韓国人乗客9人のうち8人が日本を主な居住地としていることが確認された。国内縁故者は一人だ。彼らがすべて韓国国籍であることは確かだが、永住権を持って日本で暮らしている場合がほとんどだという意味だ。乗員5人のうち国内縁故者は2人だ。
横浜総領事館が毎日乗客の状況を確認しているが、13日まで公式に帰国意思を明らかにした人はいないことが分かった。現在、韓国人乗客乗員のうち疑い患者もいないことが伝えられた。
外交部関係者は「日本の政策が(クルーズ船内)2週隔離を基本としている。他の国の事例も参考にしているが、米国は(乗客)400人中感染30人、オーストラリアも200人、カナダも200人以上だ」としながら「乗客が多い国にも動きがなく、日本の政策に一任している状況だ。現在としては(国内移送)計画はない」と話した。
韓国内の新型コロナ対応を総括する中央事故収拾本部も同じような反応を示した。金剛立(キム・ガンリプ)収拾本部副本部長(保健福祉部次官)は、14日に開かれた定例記者会見で「(韓国人乗客)縁故地のほとんどが日本なので、本国への帰国が適切かどうかについても(中国)武漢地域の海外同胞と異なる状況だという点を勘案しなければならないようだ。まず徹底して領事助力を通じてわが国民の安全と必要な状況に対する支援を最大限に行う」としながら「可能なら日本政府の方針により(乗客が)早期下船する場合、わが国民が優先的に考慮されるなど当局間協議の進行に注力しなければならないという考え」と話した。
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