また、青瓦台の方針通り、３月中にＧＳＯＭＩＡ終了イシューが再浮上する場合、結果的に４月総選挙の核心争点になる見通しだ。政府消息筋は「青瓦台内部でＧＳＯＭＩＡ終了主張を主導しているグループは、外交安保および政務ラインの若手の参謀だと承知している」とし「４月の総選挙を控えているという点で、日本に対する強硬論に再び始動がかかる可能性がなくはない」と懸念した。青瓦台関係者はこれに関連して、「新型コロナウイルスへの共同対応や７月東京オリンピック（五輪）など、韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい」としながら「総選挙を控えて反日雰囲気を利用するというわけでは全くない」と説明した。


だが、野党は直ちに反発している。自由韓国党所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長は「ＧＳＯＭＩＡは条件付きで延長し、首脳会談もし、局長級対話も進められているところなのに、ＧＳＯＭＩＡを破棄するというのは何か政治的目的があるとしか考えられない」と批判した。尹委員長は「支持層結集のためだとみられる」と付け加えた。



４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上（１）